内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・暫定措置事業の追加政保保証予算、平成15年度概算要求　は見送られる　　解撤等完了船主に動揺深まる　　　15年度の資金計画は原資不足で目途立たず? ・社説「不協和音の5組合意見」(中) 　　事業規制の緩和に賛否両論・15年度以降の解撤等交付金単価問題、9月11日の政策委員　会に持ち越す　　現行単価の1年間の凍結論も出る・運輸事業団の平成15年度概算要求　　事業計画予算は421億円・9月期解撤等交付金申請、10日から30日まで受付けへ
【2面】	・国土交通省港湾局の平成15年度概算要求　　スーパー中枢港湾の育成など、港湾関係事業費で9341億　　円を要求・「実践重視で社業発展に尽くす」　　九州急行フェリー社長　井上芳夫氏・川崎近海汽船の「神川丸｣が10月3日に就航　　本格的に栗林商船と苫小牧/釧路/仙台/東京/大阪/名古　　屋航路で共同運航へ・フェリーターミナル協議会が8月28日に3者協議を開催　　フェリー船社の拠出金を無人トラック1台55円に改定　　旧自貨定3隻の取り扱いも確認・辰巳商會グループが大阪船舶のPCC「第12有明丸」を買船　　大三海運は引き続き川崎/四日市/那覇航路で用船・日本の文化を考える会「季座」がマリナーズコート東京で邦楽　コンサートを開催　　日本の伝統芸能の普及を図る　　　協同商船の福田正海専務が企画委員・三和商会が内航海運事業から完全撤退　　8月末で廃業届を近畿運輸局に提出し、貸しビル業に専念・小川運輸と富士海陸運輸が破産宣告を受ける　　東京国税局の延滞処分による差し押さえ実行で・三崎船舶工業が民事再生開始申立て(8月6日) 　　負債総額は約10億円・浜村資材が銀行取引停止処分(8月5日) ・横浜市が横浜港を規制緩和のミニ特区へ
【3面】	・《資料》総合物流施策推進会議の新総合物流施策大綱の第　1回フォローアップ　　数値目標関連施策の評価などを行う　　　Ⅰ　はじめに　　　Ⅱ　フォローアップ結果　　　　第１　数値目標関連施策の評価　　　　第２　具体的施策の進捗状況　　　Ⅲ　物流施策実施体制　　　Ⅳ　今後の課題等
【4面】	・《資料》平成１４年版海事レポートから　　造船業・舶用工業の現状と方向　　　(1)　造船業の現状と方向　　　　①　造船市場の現状　　　　②　我が国造船業の基盤強化に向けた取り組み　　　　③　国際協調の推進　　　(2)　舶用工業の現状と方向　　　　①　舶用工業の現状　　　　②　舶用工業の活性化に向けた取り組み　　　(3)　新技術の開発・実用化　　　　①　技術革新と方向性　　　　②　新技術の開発・実用化への取り組み・函館どっくが金融機関に42億円の債務免除を要請・いわさきｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝが山川/根古航路廃止を9月末に変更・九州運輸局かまとめた5月の九州のうんゆ
【5面】	・海上保安庁が平成15年度予算で総額1836億円を要求　　不審船事案対応能力の強化が１番の柱・日本中小型造船工業会が廃棄物の減量化などの推進事業　実施スキームを承認(８月２６日) 　　廃棄物処理コストの10％減が目標・国土交通省港湾局の「港のユニバーサルデザイン研究会」が　安全で会的な港のあり方で提言　　ユニバーサルデザインを活かしたみなとまちづくりに向けて・ヤンマーが「EY26形ディーゼルエンジン」を開発　　高効率・環境対応型の次世代中速機関・今治海上保安部が巡視艇にライトメールを設置　　８月１日から航行安全指導で運用を開始・新日本製鉄八幡製鉄所の８月の鋼材生産量・訃報　檜垣孝則氏(今治造船副社長、日本中小型造船工業　会副会長) ・《資料》一般貨物船と油送船の船腹減少率
【6面】	・海事局の15年度予算概算要求　　共有業務を活用した建造促進で2億2400万円を要求　　次世代内航海運ビジョン関連では2500万円・「局長を助け目配り・気配りを」　　初代海事局次長に就任した金子賢太郎氏・政策統括官(物流)関係の概算要求、モーダルシフト支援策で　15億円　　静脈物流システム構築では5500万円要求・全海運・内タンの船主部会で2万人近い署名を集める　　自民党・海運造船対策特別委員会で平成16年度予算での　　決議を求める・7～9月期の内航燃料油価格交渉　　船社側は据え置きを目指す、油社側は値上げを要求か・国土交通省海事局、2003年度税制改正で船舶特償を要望・北陸信越運輸局の継続施策と重点施策