内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・過去10年間の油送船の推移　　輸送量21％減、船腹量15％減も、依然、船腹需給は過剰　　　平均船型は19％大型化に・「検討中だが概算要求は難しい状況」と語る　　大久保・国内貨物課課長、早急に新交付金単価の設定を・全海運・船主部会が暫定措置事業の予算確保で署名運動を　展開へ・国土交通省8月1日付人事異動　　国土交通交通審議官に縄野克彦氏、海上保安庁長官に深　　谷憲一氏　　　北海道運輸局長に影山幹雄氏、中国運輸局長に冨士原　　　康一氏、東北運輸局長に久米正一氏、関東運輸局長に　　　淡路均氏・有村産業の社長に佐竹利明・管財人が就任　　運航船舶はＲＯＲＯ船1隻、フェリー2隻
【2面】	・藤井直之・日産自動車物流部長が東京湾港湾連携推進協　議会で講演　　他社との協調で共同配送促進し、物流コスト3年間で10％　　の削減へ・近海郵船の日本海航路、就航以来80～90％の消席率　　12月からの3隻体制で更にアップを目指す・民主党のモーダルシフト推進法制定ワーキングチームが内　航総連にヒアリング　　法制定に向けて研究を始める・日本通運がモーダルシフトを更に推進へ　　6～7月にはキャンペーンを実施し好評を博す・内航2船主団体が会長と記者懇談会　　三木孝幸・内航労務協会会長＝定員制度の見直しに強い　　関心　　堀江隆三・一洋会会長＝カボタージュは絶対に堅持・製紙連合会がまとめた1～6月の紙・パルプ需給　　紙・板紙の国内出荷は1436万3000トンで2.5％減・石田育男・運輸施設整備事業団技術部長「中小造船所の縮　小化で内航船の技術基盤喪失を懸念」・館山海上技術学校がカッターレースで2連覇達成　　第4回全国水産・海洋高校大会開かれる（7月24、25日）・臨投審査の特例に関する理事会決定を一部改正
【3面】	・第12回引当権損害賠償請求訴訟で被告（国）側が上申書を　提出・「外国人雇用問題研究報告」について　　内航も将来は無縁ではない・鶴見サンマリンが社旗とファンネルマークを商標登録
【4面】	・《資料》平成14年度版海事レポートの概要（内航関連抜粋）　　第Ⅰ部　最近の海事政策の動き　　第Ⅱ部　海事分野における現状と方向　　第Ⅲ部　海事行政の体制・日本鉄鋼連盟の7～9月期の鉄鋼需給予測　　内需は前期比増も、前年同期比割れと見込む・北九州市、ひびきコンテナターミナルの事業実施協定締結を　延長　　ＰＳＡ社と期間内に作業完了せず10月31日まで延長へ・中国地方整備局が運航情報をインターネットで提供・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【5面】	・日通総研の2002年度貨物輸送の見通し　　総輸送量は15年ぶりに60億トン割れ　　　内航も2年連続で前年度を下回る・日本舶用工業会の第7回技術開発調査・成果発表（2）　　ダイハツディーゼル＝過渡期のスモーク・操船性の改善　　新潟鐵工所＝エンジンの取扱説明書・電子化・海上保安庁が東京湾船舶交通体制委員会を開催（7月18日）　　交通流シミュレーションによる交通体系案の定量的評価を　　めぐって検討　　　年度末には新交通体系構築案を提示・古野電気が大阪電気通信大学にマリン用大型レーダー設置　　通信工学科の教育内容の充実を図る・全日本海員組合の8月1日付人事異動　　馬越洋造・内航局長が部長も兼務・《資料》石油需要及び海上輸送量と船腹の推移（10か年）・松井鉄工所が東京、広島、福岡の3営業所を移転
【6面】	・2001年度上期の鉄鋼輸送実績を全内輸の鉄鋼船委員会が　まとめる　　前期比10％強の大幅減少で1990年以来の最低レベルに　　　支配下船腹量は422隻、50万9054重量トンに・鋼材内航輸送は内需不振から低迷続く　　台風の影響も3～4日で終わる・タンカー組合が交付金単価問題で運営会議開催（7月30日）　　4万円を基礎に583円の逓減試算案が出る　　　不公平感の是正で平成27年度で貨物船と同額に・7月24日の内航総連臨時政策委員会での意見内容　　予算と交付金単価問題で各組合の要望意見をまとめる・川崎近海汽船、八戸新幹線駅の開設に期待　　八戸/苫小牧航路のフエリー利用増へ・タンカー組合の常設委員会委員長　　活性化委員長に村瀬牧男氏、総財務委員長に大河公誉　　氏、運賃・用船料委員長に鳥飼万歳喜氏、海工務委員長　　に菊間邁氏、内航連絡会議長に島津正利氏、安全対策委　　員長に市倉則勝氏、ケミカル・特タン委員長に上野善氏、　　内航ケミカル連絡会議長に上野孝氏、暫定措置事業委員　　長に福岡孝一氏、船主部会長に橋本堅作氏