| 平成14年(2002年)7月22日付け 第1758号 海の日特集号 |
| 【1面】 | ・国土交通省が平成14年度版海事レポートを発行 内航事業者は5273者に減少 ・国土交通事務次官に青山俊樹氏就任、海事局長には徳留 健二氏 国土交通省が7月16日付でトップ人事異動 技監に大石久和氏、審議官に岩村敬氏、風岡典之氏 官房長に安富正文氏、総括審議官に伊藤鎭樹氏、峰久 幸義氏、技術総括審議官に川島毅氏、総合政策局長に 三沢真氏、港湾局長に金澤寛氏 官房審議官に柴田耕介氏、官房参事官に山本芳治氏 ・7月期建造等認定申請は10隻前後か ・故・佐藤國吉氏に従四位を叙位 |
| 【2～5面】 | ・《座談会》画期的な『次世代内航海運ビジョン』改革への課題 と今後の取り組み 杉山武彦教授と小谷道彦内航総連会長、立石信義内航総 連会長代理にビジョンの評価と問題点をきく |
| 【6～9面】 |
・《対談》転換期を迎えた内航船員政策 次世代内航海運ビジョンを巡って、金子賢太郎国土交通省 海事局船員部長(現・海事局次長)と井出本榮全日本海員 組合組合長に船員問題の評価と課題で対談 内航の明日を拓くには今後の船員政策が最重要課題に |
| 【10～11面】 | ・《寄稿》鉄鋼需要の現状と内航海運=日本鉄鋼連盟 粗鋼生産1億トン維持も減少傾向を示す 鉄鋼国内向け1次輸送の内航シェアは65％強 内航全輸送量は5億3700万トン 次世代内航海運ビジョンは市場原理で自由建造を |
| 【11～12面】 |
・《寄稿》石油製品需給実績ならびに需要見通しと石油業界の 課題=石油連盟 13年12月から石油業法廃止で完全な自由化時代進む 石油産業は4グループに再編される 13年度の石油需給実績、数量は2億3589万kl 14年度～18年度の石油製品需要の見通し 14年度は前年度比で2.6％減か 次世代内航海運ビジョンを実効ある改革に |
| 【13面】 |
・「海の日」で各団体があいさつ 「海は全人類に豊かさと潤いを」 日本船主協会 﨑長保英会長 「環境にやさしい船舶の建造を」 運輸施設整備事業団 相原力理事長 「待たれる船舶需要の回復」 日本中小型造船工業会 三輪善雄会長 「海運の健全な発展を期待」 全日本海員組合 井出本榮組合長 「変化の激しい時代に対応」 日本舶用工業会 山岡淳男会長 「安全できれいな海を願って」 日本海難防止協会 友國八郎会長 |
| 【14面】 |
・《寄稿》中小造船業の現状と課題 寄稿 砂川祐一・エスエステクノロジー代表取締役 中小造船業の現状 協力会社依存率の増大と造船固有 技能伝承の危機 時代の要請 SCMと物流合理化 |
| 【15面】 |
・海難審判庁、海難レポート2002を発行 衝突では海難原因「見張り不十分が」約56.8％ 乗揚げでは「居眠り」が31.1％に ・社説「厳しさ増す金融機関」政策的な信用担保措置が必要 このままでは建造資金の調達は困難 ・内航総連が13年度共同事業買上交付金交付分3隻を公表 ・平成14年度転廃業助成金22件を認定し予算の45％を消化 貨物船17件、油送船5件で助成金は3112万9500円 |
| 【16面】 |
・内航総連の平成13年度用船料調査結果 一般貨物船の平均用船料は199型で459万円、499型で895 万円 油送船(白油船)は1000kl積みで820万円、同2000kl積みで 1192万円 ・海技大学校児島分校が五級海技士受講生を募集 募集締め切りは8月9日まで ・内航総連が6月期海外売船面接で35隻を認定 ・第37正栄丸ら4隻の引当資格台帳抹消 ・内航総連の外部委員会委員 |
| 【17面】 |
・物流連や内航総連などの5団体が扇千景・国土交通大臣に モーダルシフト推進で要望書 来年度予算要求と税制改正を踏まえ要望 ・国土交通省の「海の日」海事関係功労者大臣表彰受賞者 内航関係では河合重則氏、野村宏氏、森長一氏、谷本巍 氏、阿部晴幸氏、岩﨑壽男氏らが受賞 ・運輸事業団人事異動 7月8日付で総務部長に大野裕夫氏就任 ・内航総連理事会が臨時投入船79隻を認定 臨投認定船は一般臨投36隻、空港臨投43隻 |
| 【18面】 |
・国土交通省の船員職業紹介等研究会が「船員労務供給事 業及び船員職業紹介事業に係る規制改革のあり方に関する 報告書」をとりまとめ 船員労務供給事業では常用雇用型の船員派遣事業の制 度化を盛る ・石油元売りの物流部に聞く(3) 宮岡克二・ジャパンエナジー業務部門上級参与物流部長 「夜間荷役規制の撤廃を望む」 ・内航総連が平成13年度輸送実績をまとめる 貨物船は3.7％の減少、油送船も5.4％の減少 ・近海郵船が東京港で「しゅり」の見学会を開催(7月15日) 東京/大阪/沖縄航路のユーザーのニーズに対応 ・内航総連の海運事業者月間海運収入調査 前年1～3月期比で5.9％減少、全体平均で3890万円に ・日本船主責任相互保険組合の理事長に竹本伸一氏 |