内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国土交通省、ＳＯＬＡＳ条約改正に伴い国内関係法令を一部　改正施行　　新造船などは７月１日から適用・暫定措置事業の予算要求と解撤等交付金単価問題　　７月２４日の臨時政策委員会で取り決めへ・第１２回引当権損害賠償訴訟（７月９日）　　被告側（国）が裁判の早期終結を求める　　原告側は陳述書などを提出　　　当局案は貨物船の下げ幅４５００円か・内航総連理事会、１４年度上・下期分の５４隻、約４１億円を　交付決定・内航総連理事会、5月期解撤等交付金申請を審査　　２４隻、約８．６億円分を申請認定　　　申請認定の累計は１３９８隻に
【2面】	・《特集企画》近海郵船と琉球海運が業務提携で東京/大阪/ 　那覇間で週３便のサービスを開始　　近海郵船、新造船「しゅり」を就航披露　　　利便性の向上で沖縄経済に寄与・国土交通省の平成１３年度内航船舶輸送統計年報　　総輸送量は５億２０００万トンで貨物船が６．４％増、油送船　　は７．４％減・長距離フェリー協会が第３０回通常総会を開催（７月８日）・大昭和運輸と大阪商運社の破たんで連鎖倒産の拡大を懸念　　多くの海運会社が債権者に・役員人事異動　　第一タンカー、非常勤取締役に長谷川民清氏、坂本潔氏　　東都海運、常務に須永光義氏　　日本マリン、取締役に藤井舒氏　　昭和油槽船、取締役に小山登喜夫氏　　大分共同海運、取締役営業本部長に五十川隆雄氏
【3面】	・海事局が夜間の海難と単独当直の因果関係などを調査　　内航船乗組み制度検討会・内航貨物船部会で資料を提示・内航船関係の船舶設備規程等の一部改正　　タンカー組合の海工務委員会がまとめる・海難審判庁がプレジャーボート海難を分析　　海中転落者の８割は溺死、うち９割は救命胴衣無着用・《資料》解撤等交付金平成１４年度上・下期交付（８月交付　分）一覧　　５４隻、５４６３４対象トン、４１億５８４２万２５００円・北海道運輸局がまとめた３月の物流統計・九州運輸局がまとめた３月の九州のうんゆ
【4面】	・国土交通省の７月１日付地方運輸局関係の人事異動・《資料》国土交通省がまとめた内航海運制度検討会の資料　　内航船舶の推移・内航船の概要・内航海運事業者数の推　　移・内航海運事業者の概要・１００総トン未満船舶の状況
【5面】	・日本ロジスティクス協会が「２０１０年のロジスティクスをめざし　て」をまとめる　　「２１世紀のロジスティクス―活力ある産業社会を築く原動　　力―」・日本舶用工業会が第７回技術開発調査・成果を発表（1）　　大洋電機、小型交流発電機の高効率・低コスト化・トキメック、７月からキャンペーンカーで全国キャラバンを展開　　ＡＩＳやＶＤＲなどを搭載し新商品をＰＲ・全日本海員組合が南九州航路のフェリー２社と労使懇談　　ＲＯＲＯ船などとの競合問題で議論・積水化学工業の多目的洗浄剤「セーフケア」　　内航船舶の船内汚れを容易に除去・ナブコがマイクロフォグ消火装置を販売　７月から義務づけの固定式水系局所消火装置・ヤンマー役員人事、取締役副社長に堀江信夫、山岡靖幸氏・大昭和ロジスティクスが大昭和運輸の海上部門も引き継ぐ・瀬戸内海汽船と三原観光汽船が共同運航・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【6面】	・重油レス・電気自動車の普及で石油業界は輸出に重点移行　　タンカー業界は新たな同校に積極対応を・大久保課長「内航は実態資料が不足」と特別セミナーで語る・暫定措置事業の円滑な運営には１５年度での予算要求が不　可欠　　四宮全海運会長、単独でも運動展開へと語る・国土交通省、７月１６日付で海事局長に徳留健二氏就任　　安富正文氏は大臣官房長に・海上保安庁が７月１６日から３１日まで、全国海難防止強調　運動を実施・内航総連が１３年度の内航輸送実績をまとめる・曳船組合、国土交通省に登録制の対象除外を要望　　許可制から登録制への見直しで・内航総連の平成１４年度常設委員会・小委員会委員長