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 阪神ポンプ製作所 関西濾器工業 島田燈器工業 山中造船トキメック 日本無線 古野電気 ムサシノ機器 松井鉄工所 |
| 平成14年(2002年)7月1日付け 第1755号 |
| 【1面】 | ・内航総連、平成14年度第37回通常総会を開催（6月21日） 内航2法の遵守「暫定措置事業の着実な推進」などを決議 小谷道彦会長を再任、新副会長に荒木敦、真木克朗氏 新理事には大島光夫、上野孝氏を選任 ・小谷会長が会長再選で抱負を語る 建造促進で税制上の優遇措置を 暫定措置事業の推進には総力で対応 ・内航総連、7月期建造等認定申請の受付を開始 ・4～6月期の内航燃料油価格交渉が決着 Ａ重油は2900円アップの34800円 Ｃ重油は4050円アップの25950円 ・中小企業信用保険法で内航海運業を再指定 期間は平成14年7月1日から9月30日まで |
| 【2面】 | ・海員組合と職務給を分離へ 海員組合と内航2団体が「新賃金体系」で合意 内航船員労働の活性化を図る 新賃金体系作成の基本方針 新賃金体系の骨格について 船主側コメント、会社存続・職場維持で労使共通の危機感 ・大昭和運輸が自己破産申請（6月20日） 関係各社に多大な影響、負債総額は約360億円強 ・大阪商運社ら6社も大昭和の連鎖で自己破産申請へ 6社合計は負債総額は約167億円か ・内航企業決算 近海郵船、売上高0.3％の減少、大半の航路で輸送量低迷 ・商船三井フェリーがコンテナ事業から撤退 大雪山丸を船主に返船 ・役員人事異動 近海郵船、取締役に尾崎修一、森木潤一郎氏 鶴見サンマリン、専務に広岡兼次氏 共和産業海運、専務に森本恒美氏 スミセ海運、常務に北村壽英氏 ・日本加工紙の破産の影響 印刷用紙の代替生産で海上輸送の増加に期待 ・船舶整備共有船主協会の生みの親 故・佐藤國吉氏に黙祷を捧げる |
| 【3面】 |
・《特集企画》ＡＩＳ（船舶自動識別装置）とＶＤＲ（航海情報 記録装置）が7月1日より運用を開始 搭載対象船舶は当該機器の設置を トキメック・日本無線・古野電気の3社が販売 海上人命安全への対応が急がれる ＡＩＳ（船舶自動識別装置）とは ＶＤＲ（航海情報記録装置）とは ・トキメックの製品の特徴 ・日本無線の製品の特徴 ・古野電気の製品の特徴 |
| 【4面】 | ・《資料》平成14年度内航海運対策要綱 ・《資料》元請数量（1号票）集計及び速報数量比較表 ・日本紙共販が物流新体制を構築中 シャーシ輸送の強化で一般在来船輸送は減少へ |
| 【5面】 |
・内航貨物船乗組み制度の問題と見直し（下） 内航貨物船乗組み制度（船舶職員法関係）の見直しについ て Ⅰ 機関部職員の配乗基準について Ⅱ 甲機両用資格について Ⅲ 航行区域（沿海資格）について 現行船員法の労働時間、休日に関する定めの概要 １．労働時間、休日の原則 ２．労働時間の特例（法第72条の2） ３．時間外労働 ４．補償休日における労働 |
| 【6面】 |
・日本船主協会が第55回通常総会を開催（6月19日） わが国海運の競争力強化などを決議 﨑永保英会長あいさつ、内航船の代替建造の促進を ・平成14年度内航海運対策要綱と13年度内航海運対策要綱 との相違点 共同事業などを削除し、情報システム関連事業を導入 ・2001年度輸入貨物輸送実績 大半の品目で前年度を下回る、南洋材関連は大幅に減少 ・海上保安庁の東京湾船舶交通体系委員会の海事関係者対 象のアンケート調査結果 12ノット速力制限で「支障は出ていない」が76％ ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 ・全日本トラック協会が「トラック運送事業者における慈雨脈物 流の事業化事例集」を発行 |
| 【7面】 |
・交通政策審議会・港湾分科会が第3回物流・産業部会を開催 港湾コストの約3割削減を提示、リードタイムも1日程度に短 縮へ ・7月1日「損害保険ジャパン」が誕生 安田火災と日産火災が合併、多種多様のサービスの提供 ・国土交通省の第7回全国貨物流動調査の集計結果 1000km以上の内航海運シェアは62％ モーダルシフトが徐々に浸透 ・国土交通省の地球温暖化防止自主行動計画で 数値目標設定業界団体が26団体に増加 日本港運協会など4団体が新たに設定 ・国土交通省が船員労務官の新体制移行で船員労務監査情 報照会システムなどを導入 7月1日から地方運輸局の再編に併せて実施 ・ヤンマーディーゼルが7月1日から「ヤンマー」に社名変更 事業体制の再編でエンジン事業以外を分社化 ・国土交通大臣が最低賃金を諮問 内航船船員と旅客船船員は諮問を見送る ・中小型造船工業会がビジョン21を策定へ 次世代中小型造船業の構築に向けて ・内航船舶輸送統計3月分 貨物船は2.1％減、輸送も7.3％減 ・中国地方海運組合連合会が事務所移転 ・住吉海運の第1回債権者会議は9月2日 ・畑野鉄工建設が自己破産申請（5月29日） 申立負債総額は約9億円 |
| 【8面】 |
・船舶整備共有船主協会が第37回通常総会を開催（6月25日） |
