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 阪神ポンプ製作所 島田燈器工業 山本鉄工 山中造船
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| 平成14年(2002年)6月17日付け 第1753号 |
| 【1面】 | ・総力で運賃・用船料の適正化を 環境整備で更なる減船推進 ・「社説｣最後の砦「カボタージュ」 ひそかに迫る廃止論(下) 有事法制・安全保障は内航海運政策の基本に 政府はカボタージュの堅持を宣言せよ ・船整協、国土交通省と運輸事業団に金利軽減措置で陳情 既往金利4％超船を対象に通年で ・港湾分科会の第2回環境・安全等部会、物流・産業部会が中 間報告素案を提示 静脈物流システムの構築を盛る ・運輸事業団が6月11日付で金利改定 現行の2.50％から2.35％に引き上げ ・物流連が第11回通常総会を開催(6月13日) 会長に栗林貞一・日本アジア航空特別顧問が就任 |
| 【2面】 | ・国土交通省が第2回物流・産業部会を開催 国土交通省、3つのメルクマールを提案 尾崎・日港協会長、フィーダー輸送は外国人船員で ・《特集企画》近海郵船が日本海航路を開設(6月12日) 「敦賀／苫小牧」間を24時間で結ぶ 2隻の高速RORO船で週4便のサービスを開始 新造船の投入で12月からは3隻体制でデイリー運航に ・運輸事業団の14年度基礎的研究 安全確保を目指す研究などの5課題を採択 応募総数67件の中から選ばれる ・日本港運協会が第40回通常総会を開催(6月12日) 尾崎睦会長が挨拶「作業料金は高くない、高いのは施設使 用料やタグ、パイロット料金｣ ・営業部で活躍する「すてきな女性たち」(198) 運輸施設整備事業団業務第三部・樫原奈都子さん |
| 【3面】 |
・海事産業研究所が「13年度内航海運コスト分析研究会報告 書」をまとめる まえがき 結論 A 内航海運コスト分析研究の目的及び内容 1.目的 2.分析・研究内容 B 内航海運コスト実態調査の集計について 1.調査対象について 2.実態調査結果 3.主要費目に対する補論 C 内航海運モデル船舶経費について 1.モデル船舶経費の考え方 2.モデル船舶経費策定の前提条件 3.モデル船舶経費策定方法 4.モデル船舶経費の読み方 5.モデル船舶経費スケール(H/B)の読み方 内航海運コスト分析研究会委員名簿 |
| 【4面】 | ・加藤俊平・船員中央労働委員会会長代理が今後の行政のあ り方などで提言(上) 船中労が海運・船員に係る諸問題で講演会(6月4日) 1.海運・船員問題と行政の責任(海事局の役割・海事行政 クラスター) ・内航総連理事会、一般臨投19隻、空港臨投57隻を認定 ・北海道運輸局がまとめた2月の物流統計 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 ・韓国の高麗海運が配船変更 ・シャトル荷主協同組合の代表理事にニツポン物流サービス の十時康裕社長が就任 |
| 【5面】 | ・千葉県内航海運組合が通常総会を開催(6月8日) 「東京湾に春よ来い」羽田空港は埋立工法で ・日本舶用工業会が舶用技術フォーラムを開催(6月10日) 今後の技術・製品開発などを探る 海運・造船・学識経験者で討議 ・10年9月から14年5月までの実質海外売船件数は815隻 売船先トップは韓国の155隻(内航総連調べ) ・内航総連、5月期海外売船面接で31隻を認定 ・日本押船土運船協会が第29回通常総会を開催 ・海技大学校が秋季学生を募集中 めざせキャリアアップ ・国土交通省が6月20日に内航船乗組み制度検討会の第1回 内航貨物船部会を開催 ・眞砂忠夫氏が中小型造船工業会副会長から引退 「不況対策に追われた33年」 ・加藤汽船グループが高速バス事業に参入 |
| 【6面】 |
・国土交通省が14年3月31日現在の内航現有船腹量 |
