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 阪神ポンプ製作所 船員保険会 榎本回漕店 島田燈器工業渡辺造船所 マルヨシ物産 ダイハツディーゼル 福研産業 椿本西日本マキタ
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| 平成14年(2002年)6月3日付け 第1751号 |
| 【1面】 | ・国土交通省が内航制度検討会を開催 許可制から登録制へ、オペ・オーナー区分廃止などの見直 しに着手開始 6月中に「事業規制ワーキンググループ」設置を予定 安富正文・海事局長のあいさつ 忌憚のない意見で検討を 加藤俊平・検討会座長のあいさつ 迅速かつ着実に実行へ ・「社説｣最後の砦「カボタージュ」 ひそかに迫る廃止論(上) 的確な反論への理論武装を 内航の高コスト体質とは何をさすのか ・交付金認定委員会が上・上期分の35隻、28億円を審査 残りの分は上・下期に繰り越しに |
| 【2面】 | ・国土交通省、交通関連企業の景気動向調査を公表 内航海運 景況感が「悪い」は88.2％を占める 14年度も「悪くなる｣は64.7％ ・5年目に入った暫定措置事業 交付金認定累計は1371隻、154万トン、1075億円に 今後は資金の確保が最重要課題に ・内航企業の動き 商船三井、九州急行フェリーの持ち株を日産自動車から 42％取得 日鐵物流、役員年俸や管理職の年俸を大幅カット センコー、自己株式400万株(約10億円)を取得 兵機海運、今秋にも近海へ新造船投入し、国際複合輸送 を強化 ・内航企業決算 日鐵物流、内航事業の売上げは70％増 住友金属物流、売上高は約588億円で16.9％増 エヌケーケー物流、売上高は約571億円で前期並みを確保 センコー、連結売上高は約1735億円で6.5％減 ・内航企業の役員人事異動 日鐵物流、副社長に市瀬圭次氏 住友金属物流、社長に内田暁洋氏 センコー、監査役に板脇弘氏 神鋼物流、牧野耕三社長が留任 日本タンカー、社長に山本勝也氏 ・日石三菱が新日本石油に社名変更へ ・月星海運の本社(大阪)が移転 ・赤阪鐵工所の専務に曾我昭夫氏 |
| 【3面】 | ・《特集企画》 わが国初のプッシャー・バージ方式による フライアッシュ専用船｢ツーナス」が就航 画期的な競争力ある革新船 中国電力の物流効率化に参画 船主/末広海運 運航/マルヨシ物産 建造/渡辺造船所 荷役時接岸や荷役効率の大幅な向上を図る 荒木敦・末広海運社長「切り札といえる船に育てたい」 安全とコスト削減に努めたい 吉岡實・マルヨシ物産社長「荷主のニーズに実践で応える」 実績のある粉体輸送に期待 創業100周年を迎えた渡辺造船所の概要 プッシャー・バージ時代に技術力を発揮 P(153GT 270DW) B(930GT 930DW) |
| 【4面】 | ・平成13年度「港湾物流効率化推進調査」をまとめる(上) 海事局が24時間フルオープン化で提起 Ⅰ 港湾物流効率化推進調査委員会とりまとめ 24時間フルオープン化に関するシミュレーション結果 ・有事法制の研究「続・その時船員はどうする」(その5) 特別連載・河内山典隆著 武力攻撃事態に対処する法制の整備 有事とは何ぞや 有事法制に反対する海員組合・全国港湾共同声明 |
| 【5面】 | ・国土交通省が7月3日締め切りで実証実験計画を公募 幹線物流の環境負荷低減で ・運輸事業団の13年度共有旅客船建造決定船 5社6隻、27119総トン、約122億円で予算の85％に ・日本海難防止協会が通常総会を開催(5月24日) ・日本中小型造船工業会が通常総会を開催(5月28日) 眞砂副会長は退任し、渡邊眞男氏が就任 ・日本電装協会が通常総会を開催(5月21日) ・日本舶用機関整備協会が通常総会を開催(5月17日) ・海員組合が大型カーフェリーの年間臨時手当55割を要求 ・物流連の第3回物流環境大賞にNECロジスティクス 特別賞は東京ガスとヤマタネが受賞 ・日本内航運送取扱業海運組合が通常総会を開催(5月24日) ・興毅海運・阿部海漕建設の一般債権者は両社で40社 ・三洲建設産業の一般債権者は35社、約10億円 ・内航船舶輸送統計2月分 貨物船は1.1％減、油送船も4.1％減 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 ・白井汽船が「風水盛塩 GORIYAKU」をホームページで販売 |
| 【6面】 |
・資金問題で行き詰まりをみせる暫定措置事業 |
