| 平成14年(2002年)3月11日付け 第1739号 |
| 【1面】 | ・鉄鋼荷主企業が業績悪化でさらなる運賃値下げ（5～10％） 要求 オペレーターは大幅ダウンに難色 ・社説「荷主のコスト意識と内向運賃」 減船しても回復しない状況 ・内航総連、解撤等済み船舶の取り扱いを決める 解撤交付申請１年、免除申請３年以内 ・国土交通省が3月8日に第5回次世代内航海運懇談会を開催 内航海運行政の取り組むべき課題Ⅰ案に議論集中か ・解撤等交付金交付延期船69隻、約47億円を交付へ |
| 【2面】 | ・内航二団体と全内航、第1回協約改定交渉開く 内航労使が交渉に当たってあいさつ 内航二団体代表 堀江隆三氏 労使共有の認識で組合の大局的決断を切望 全内航会長 垰野廣文氏 船員問題は認識するも現状は企業の存続が先決 全日本海員組合組合長 井出本榮氏 新世紀に希望が持てる政策視点で真摯な議論を ・元請運送企業の集約・合併で「再編後の経営改革を聞く」 日本タンカー 厳しい経営環境への対応 ・物流連が物流施設見学会を開催 日本通運のＲＯコンテナ船などを見学 ・日本長距離Ｆ協会がモーダルシフト促進協議会設立へ トラック事業者は376社で、大型組合分を合わせ546社に ・内航総連が転廃業助成金で貨物船10件を認定 ・大型カーフェリー労務協会の第1回労働協約改定交渉 3月7日に労使代表が挨拶 |
| 【3面】 | ・全日本海員組合の平成14年度労働協約改定要求書 内航二団体には6350円のベア要求 全内航には5980円のベア要求 ・近く日本海航路（敦賀/苫小牧）に進出する近海郵船 太平洋航路より時間短縮を狙う ・国土交通省が第1回静脈物流事業化検討委員会を開催 システム構築上の課題で意見交換 法的規制などが阻害要因の1つ ・鋼材倶楽部の2002年度鉄鋼需要見通し 粗鋼生産は9500万トンに減少と見込む 2001年度は690万トン減の1億トン程度か ・国土交通省の3月1日付人事異動 ・北海道運輸局がまとめた11月の物流統計 |
| 【4面】 | ・「ありがちな問題点と問題解決へのアプローチ｣で井本 信一・国土交通省海事局ＩＳＭ担当官が講演（上） 使いやすくて信頼性の高い安全管理ｼｽﾃﾑ構築の一助に 任意ＩＳＭ認定希望事業者説明会で（1月26日・27日） Ⅰ 説明会開催の背景と目的 Ⅱ ありがちな問題点と問題解決へのアプローチ ・日中海運輸送協議会がまとめた2001年の日中コンテナ貨物 輸送実績 ・九州運輸局がまとめた11月の「九州のうんゆ」 |
| 【5面】 | ・政府、トラック事業法などの物流関係3法案を閣議決定 運賃・料金の自由化などの規制緩和の促進を図る ・第3回沖縄航路輸送秩序維持に関する懇談会を開催 押しトン査察で平均8％から9％と判明 沖縄協議会設立は事務局で調整へ ・製紙連合会の紙・パルプ産業検討会が中間報告 物流コスト削減にはＲＯＲＯ船導入が不可欠 ・本土/沖縄航路に活況の兆し 消費や建設資材関連貨物が回復基調 沖縄振興計画も追い風か ・日鐵物流、6月の株主総会後に市瀬圭次氏が副社長に就任 ・海上保安庁の平成13年の海上犯罪取り締まり状況 送致件数は5604件、海事関係法令違反は減少傾向 ・海保庁が沿岸域情報提供システムの運用を開始 浜田・敦賀を皮切りに全国12か所で ・内航船舶輸送統計11月分 貨物船は3.3％減、油送船は7.9％減 ・明和海運が役員人事異動 ・愛媛県が海砂採取禁止時期を2006年度に1年先延ばし |
| 【6面】 | ・相次ぐ6500キロ積み型タンカーの建造 荷主側の安全管理・コスト削減要請が要因 ・内航総連理事会、1月期解撤等交付金申請を認定 3月期の申請累計で1千億円突破は確実か 現時点では1236隻、約957億円 ・海上保安庁が第3回東京湾ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ委員会を開催 大規模海難事故のシミュレーション結果をまとめる 大型タンカー事故での想定被害額は約287億円 ・シャトル・ハイウェイライン、1隻買船、1隻用船か 3月14日の株主総会で説明へ ・新潟鐵工所の事業管財人に戸田邦司氏就任 事業活動は順調に回復 ・東京電力の12000トン型石炭輸送船入札結果 5ＪＶに絞り込む（広野/小名浜間の二次輸送） ・漁船・修繕を含む中小造船業が半減 内航船の大型化で対象とならず ・13年度乗船研修補助費交付は14社、15名 |