| 平成13年(2002年)1月28日付け 第1733号 |
| 【1面】 | ・15年度以降の交付金単価は漸減し、納付金単価差2万円に 第4回暫定措置事業部会を開催 資金管理適正化で収入に対応し交付金交付 今後の取り組み(案)の結果まとめる ・第4回暫定措置事業部会後の会見で大久保仁国内貨物課長 が語る 15年度以降の納・交付金単価案は4条件に沿って提示 ・国土交通省、高度で効率的輸送等を提案 第4回次世代懇談会で船員法の見直しなどを盛る ・内航総連の1月期解撤等交付金申請 25日現在で40隻と大量申請の模様 |
| 【2面】 | ・中国地区船主と海員組合が懇談会開催(1月21日) 未組織との競合が焦点に 船主側、窮状を訴える声が相次ぐ ・暫定措置事業の今後の対応でタンカー組合が通達 資金事情なども情報公開へ 自己の判断と責任で対応を ・解撤等交付金認定船などの状況 累計認定船は1157隻、約902億円 ・内航総連の団体総合保険で小谷会長が5組合会長に協力を 要請 総隻数の10％を最低目標に ・《年頭所感》コスモ海運社長 三井 宏氏 「複合検討」時代に突入 ・タンカー組合調べの13年度上期の輸送実績 一般タンカーは7％の減少 ・国土交通省がまとめた2001年3月31日現在の貨物自動車運 送事業者数 ・日本鉄鋼連盟がまとめた2001年の粗鋼生産 ・訃報 川原常雄氏(九州急行フェリー社長） |
| 【3面】 | ・第4回次世代内航海運懇談会・暫定措置事業部会(1月22日) 暫定措置事業の今後の取り組みについて(案) ・次世代ビジョンと船員の即戦力化－注目すべき2つの報告書 内航業界側の反応が注目される ・タンカー組合と全海運の決起大会実行委員名簿 ・国土交通省が貨物鉄道事業の規制緩和に関する懇談会を 設置 ・《資料》油送船の元請数量(一号票）集計及び速報数量 |
| 【4面】 | ・海洋汚染の防止に関する交通担当大臣共同声明 質の高い船舶輸送によるきれいな海を アクションプラン 1 旗国の条約実施状況に対するIMO監査ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの創設 2 質の高い船舶に対するｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞｽｷｰﾑの推進 3 船舶ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽﾉ利用の拡大および使用の推進 4 ISMコードの実施 5 ﾎﾟｰﾄｽﾃｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾙの運用方法の調和 6 開発途上国の旗国としての条約実施および ﾎﾟｰﾄｽﾃｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾙ活動のための技術支援 7 ｻﾌﾞｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ船に対する監視ｼｽﾃﾑの整備 ・ILOが第1回海事労働基準に関するHLWGを開催 ポートステートコントロールの強化等、グローバルスタン ダードの確立を目指す |
| 【5面】 | ・内航総連が昨年10月時点の用船料実態を調査 499型貨物船871万円、499型油送船885万円 ・海上保安庁の13年の密航取り締まり状況 件数では前年比115％増 密航者は319％増の415名に ・国土交通省が貨物運送取扱事業法を改正 第2種利用運送事業に海運を追加 ・国土交通省が1月31日と2月1日にISM担当官会議を開催 審査方法と判定基準の均一化などを図る ・東京電力が12000トン積み石炭運搬船の入札1月31日に 締め切る 2004年7月からの小名浜/広野の石炭輸送業務で ・内航総連、今後の解撤等交付金交付認定の扱いを確認 現行の解撤等処理期限を廃止 船齢15年以下の規約を定める ・STCW条約改正で2月1日から無線従事者資格が必要に 無線設備を有する20総トン以上の甲板部職員が対象 ・全国港湾が2月12日に第1回中央団体交渉 2002年春闘方針を審議 ・中央航運と中央産業が民事再生手続きを申し立て 負債総額は中央航運(約25億円)、中央産業(約264億円) ・鉄鋼労連の2002年度需要見通し 粗鋼生産は9200万トンと鉄連より300万トン下回る見通し ・関東沿海海運組合が新年賀詞交歓会(1月18日) 小比加理事長、今年は正念場の年とあいさつ ・旭海運社長に近海郵船専務の田淵氏就任 |
| 【6面】 | ・運賃・用船料適正化決起大会で標準運賃の設定など5項目 を要望へ 自民党の海運造船特別委員会に救済を求める 中小零細船主に対する救済のお願い ・決起大会の開催に思う「極限の苦境を公的に訴えよ」 今こそ堅固な結束と団結を ・内航総連、任意ISM認定希望船社対象に説明会開催 九州地区(九州運輸局)2月26日 中国地区(ホテルセンチュリー21広島)2月27日 ・中国運輸局と中海連が連絡協議会を開催(1月22日) 次世代ビジョンで荷主・金融・内航の今後のあり方で論議 ・新日鉄の海上輸送量船社側予測 12月89万2千トン、1月は90万トンと予測 ・シャトルハイウェイラインが福岡事務所を開設 2隻を用船し4月1日から大分/横須賀航路を立ち上げへ |