| 平成13年(2001年)12月17日付け 第1728号 |
| 【1面】 | ・内航総連理事会､財務省有給の4条件を容認 納付金に見合う交付に移行 上限900億円問題は先送り ・納付金納･交付金の実態調査へ 小谷内航総連会長が記者会見 ・荷主再編で海上物流の改革が加速 問われる内航の構造改革 ・12月期建造等公募に大型油送船大量申請か ・内航総連､叙勲･褒章受賞祝賀会を開催(12月13日) 叙勲受賞者 加納盛家氏･宮崎昭三氏 褒章受賞者 岩尾貞徳氏･堀江隆三氏･甲斐克也氏 ・1月11日に内航総連と5組合合同賀詞交歓会 |
| 【2面】 | ・暫定措置事業の現状と今後のあり方について(案) 1.これまでの運営状況 2.シンデレラ･プロジェクト実施の取り組み 3.暫定措置事業の今後の課題と取り組み 4.暫定措置事業の今後のあり方 ・〈投稿〉財源の上限設定､交付金単価の引き下げなど無謀 な発想に反論 交付金単価の見直しと引当権の再評価で ・運輸事業団が地区協議会でＡＩＳの役割などを説明 衝突回避に非常に有効 ・湯浅運送の倒産でフェリー3社も債権者に ・日本舶用工業会が海洋船舶ビルに事務所移転 ・大興汽船事務所移転 ・マスミ内燃機工業所事務所移転 |
| 【3面】 | ・中海連と広島県海運組合西部支部が第2回｢21世紀の活 力ある内航を考える会｣で講演会 を開催(下) ＝船舶技術革新の側面からみた｢内航の構造改革｣＝ 小瀬邦治広島大学大学院教授が講演 技術問題や経営問題の基本から見直しを 統合操船システムや仕様の標準化を ・日本舶用機関整備協会の当面の会合･行事予定 ・九州運輸局がまとめた8月の｢九州のうんゆ｣ ・第41回東京国際ボートショーと第17回大阪国際ボートショ ーが来年2月と3月に開催 ・〈資料〉全海運調べの｢平成10年度〜13年9月期まで の解撤等交付金交付認定船船種別集計表 |
| 【4面】 | ・日本海運集会所が海事契約諸問題の解説とクレーム相 談会開催(下) 山田隆･立石孝夫両仲裁部長代理が講演 ・第131回内タン理事会議事録(上) 荷主と内タンスケールなどで協議 ・特殊法人等見直し問題､運輸事業団と鉄建公団が統合か ・資源利用ｾﾝﾀｰの石巻向け海上移送6万m3建設発生土 エヌケーケー物流が落札 |
| 【5面】 | ・国交省が9月30日現在の船腹量を公表 前期比0.1％減の7092隻 土･砂利･石材専用船以外の船種は微減 ・旭タンカーが安全監督派遣業務を拡大 環境問題や安全荷役で受注急増に対応 ・国交省､静脈物流システム構築で1月中にも事業化へ向け 検討委員会を設置へ 拠点港は年度末までに決定予定 ・運輸事業団共有貨物船金利 12月11日付けで2.05％に改定 ・海員組合の2002年度内航春闘要求 2000総トン未満船で6350円､2.6％アップ 内航2団体の経歴加給込み賃上げで ・海員組合沿海部は1300円アップを要求 ・尾崎日港協会長が｢地方港活性化のためハブ港から内航 フィーダー利用を｣と談話 ・栗林商船の中間連結決算 紙製品輸送は14％増も中間純損失は約3億5千万円 ・内航総連､平成13年10月期建造等認定申請を審査 14隻を認定､ＰＢなど11件を保留 ・13年度共同事業買上交付金で4隻､約3億円を交付決定 曳船1隻認定し､予算消化率は97％に ・船舶管理会社のデュカム本社は日伸運油に |
| 【6面】 | ・国交省が第3回暫定措置事業部会を開催(12月10日) 現状の取り組みと今後のあり方(案)を提示 政策評価(中間報告)案も示す 平成15年度以降の単価などは両論併記 ・大久保国内貨物課長が第3回暫定部会後に会見 15年度以降の納･交付金単価設定は収入確保などが大 前提 ・交付金交付延期対象の64隻が4か月ぶりに年内交付へ ・新日鐵･住友金属･神戸製鋼の提携 海上物流の激変は必至 共同配船などで余剰船腹を懸念 ・暫定措置事業が行き詰まれば政府で一括買上げを 松井正之運賃･用船料委員長が語る ・総合規制改革会議が小泉総理に第1次答申 交付金単価は一層の減額を |