| 平成13年(2001年)10月8日付け 第1718号 |
| 【1面】 | ・国交省船員部､内航船員即戦力化検討委員会を設置へ 新人船員の採用促進で ・総量65隻と予想外の大量申請に 9月期解撤等交付金申請締め切る ・中小企業庁､9月26日付で内航海運業を特定業種に再指 定 適用期間は13年10月1日～12月31日まで ・行革推進事務局､組織見直し案でコメント 運輸事業団の廃止･民営化｢引き続き検討｣に 14年度概算要求などの検証結果も講評 ・新泉海運が民事再生申立て 多角化事業に失敗し､住鉱物流に事業譲渡へ ・交付金交付の延期対象船は86隻､約50億円に 交付金認定委員会が22隻の審査で |
| 【2面】 | ・第2回次世代内航海運懇談会で3団体代表が意見陳述 運輸事業団＝海運政策上で共有制度は不可欠 海員組合＝安全な輸送サービスで支援を 旅客船協会＝共有建造方式の機能の尊重を ・第2回次世代懇で小谷会長､加藤教授などが意見交換 小谷会長､標準運賃等の設定を要望 加藤教授､生業的オーナーの議論も ・国土交通省10月1日付人事異動 ・運輸事業団10月1日付人事異動 5氏が理事に再任 |
| 【3面】 | ・当局が第2回次世代内航海運懇談会で提案した21世紀型 内航海運のあり方について(案) 1.我が国経済活動･国民生活における内航海運の役割 と現状 2.内航海運を巡る様々な環境変化 3.21世紀型内航海運のあり方 ・国土交通省の内航関係資料 内航許可事業者数は30年間で運送業2割､貸渡業5割 が減少､1隻当たりの輸送能力は1.7倍に ・新日鐵八幡製鉄所の7～9月期の鋼材生産計画 ・全日本トラック協会が9月27日に第6回全国トラック運送事 業者大会を開催 |
| 【4面】 | ・内航船の機器･装置の現状と仕様に関する調査報告書(2) |
| 【5面】 | ・経団連が2001年度規制改革で要望 暫定措置事業は早期に終了を 内航タンカーの20海里航行規制の緩和も ・国交省､ＴＢＴ船舶用塗料等規制で新条約採択の見込み 10月5日に開催の国際会議で ・国交省が事業再構築計画を認定 物流分野では王子物流が初 ・住友金属物流が発足(10月1日付) 人的資源や技術力などを統合 ・神戸商船大学が10月27日に内航ＩＳＭ研修会を開催 参加希望者は事前に連絡を ・日本財団と海事広報協会が第6回海洋文学大賞の作品を 募集 締め切りは平成14年2月28日 ・物流連が第3回物流環境大賞候補者を募集 締め切りは平成14年1月31日 ・海員組合沿海部､全国大会で活動について討議 業界の健全化対策に取り組む ・ナブコがナブコ･マリーン･カスタマーサービスを設立 アフターサービス分野の強化で ・日本港運協会と国際貨物協会の2002年度税制改正要望 民活法特定施設の延期措置など ・三菱化工機が環境･機械の営業部門を本社に統合 ・神鋼電機､日本最大の水中サンドポンプ用電動機を納入 ・沖縄航路輸送協議会が事務所移転(10月1日) ・日本舶用機関整備協会の会合･当面の行事予定 ・訃報 細田昌弘氏(豊益海漕相談役､元社長､前会長) |
| 【6面】 | ・鉄鋼大手メーカーが運賃を2％下げへ 業績悪化を理由に10月から実施 一部鉄鋼元請オペも用船料の値下げに動く ・石油元売りの物流部に聞く(4) 効率輸送で白･黒油混載船を導入 出光興産需給部物流課課長 荒井裕治氏 ・交付金の交付延期で小谷内航総連会長が緊急コメント 今回の交付延期は｢交付の凍結や中止ではない｣ ・自動車輸送船社が輸送ニーズへの対応で運賃改善を求 める 自動車専用船が5年間で10隻､4千積み台減少 ・統一的内航タンカースケール原案を石連に提示へ 鳥飼内タン運賃･用船料委員長が語る ・運輸事業団が9月分で5隻を船主決定 |