| 平成13年(2001年)7月30日付け 第1709号 |
| 【1面】 | ・内航総連と水産･海員学校との就職懇談会開催 船員不足を見すえた対応が望まれる 求人意欲の盛り上がりに期待 ・社説｢忠実から誠実への転換を｣ 内航タンカーの危機に想う ・定期用船契約の遵守指導徹底で小谷･内航総連会長が5 組合会長に通知 お盆休みのオフハイヤーで善処を要望 ・川崎近海汽船が記者懇親会を開催 常陸那珂／苫小牧航路の平均消席率90％を達成 ・草刈･日本郵船社長が記者会見 近海郵船と日之出汽船が将来的に統合も |
| 【2面】 | ・第8回水産高校就職懇談会で意見交換 水産高校＝内航乗船希望に応えよ 船員不足問題で議論白熱 ・｢強靭な企業体質の確立を目指す｣ 誠心誠意を基本信条に 日本タンカー社長 山本紀道氏 ・内航総連が7月23日に｢ｅ−内航｣東京地区利用説明会を 開催 利用する組合員が便利なシステムに ・2000年度の海運収入(内航総連調べ) 運送業は13％の減少､貸渡業も1％の減少 ・運輸事業団人事異動(7月20日付) 理事に村上伸夫､篠原孝雄の両氏が就任 ・新刊紹介｢太平洋戦争と中学生｣うたつみ会･編 山口県立徳山中学校第45期生の証言 ・海難審判庁が｢マイアニュースレター｣を創刊 裁決事例や海難原因の分析などを掲載し隔月で発行 |
| 【3〜4面】 | ・《資料》平成13年版｢海事レポート｣(海運白書抜粋）〈1〉 第1章 海事分野への行政の取り組み 第3章 海上運送の効率化とサービス向上を目指して 第4章 造船業･舶用工業の活性化に向けた取り組み 第5章 世界をリードする安全･環境分野への取り組み |
| 【4面】 | ・《投稿》船員教育･船員不足を国策として取り組みを ｢自社の船舶は自社の船員で｣ ・《資料》一般臨投･空港臨投申請一覧表 (7月12日理事会認定分) ・《資料》平成13年4月時点の海運収入調査に伴う用船料調 査結果 |
| 【5面】 | ・日本油脂ＢＡＳＦと関西ペイントが10月から船舶塗料で合 弁事業を開始 新会社は｢ニチユ関西マリンコーティングス｣ 初年度の売上げ目標は100億円 ・｢わが社の安全対策･安全推進対策本部長に聞く｣(10) 安全こそ“最大の利益” 昭和油槽船専務取締役 筒井健司氏 ・中国運輸局が2001年度の重点施策をまとめる 海上高速輸送網の充実化で利便向上と活性化を図る ・東京商工リサーチ調べの2001年企業倒産予測 17年ぶりに2万件を超えるおそれ 内航船社は貸し倒れ発生を警戒 ・運輸事業団が環境負荷低減船2隻を決定 九越フェリーと宇和島運輸のフェリー ・日本製紙連合会の2001年1〜6月の需給動向 出荷は3年ぶりに下回る ・中部運輸局の2001年度物流施策アクションプログラム モーダルシフトの可能性などを提言 ・国土交通省港湾局が静脈物流ﾈｯﾄﾜｰｸ構築で意向調査 約30港の港湾管理者が参加の意向 ・スーパーマリンガスタービン技術研究組合､要素研究で研 究目標を達成 13年度後半〜14年度に陸上試験を実施 |
| 【6面】 | ・内航輸送組合が12年度下期の鉄鋼内航輸送をまとめる 製品は2.5％増､原料は5.5％増 小型船の輸送量が大幅に減少 ・｢鉄鋼荷主の物流部に聞く｣(3) 内需の冷え込みで今年度輸送量は5〜10％減に 川崎製鉄物流統括部長 白井信一郎氏 ・日通総研､2001年度の経済と貨物輸送を予測(7月25日) 内航は前年度比0.2％増に上方修正 ・7月23日に海の日国土交通大臣表彰式を開催 扇大臣｢海事産業は国民生活の基盤｣ 福岡孝一･浪速タンカー社長､小野寺孝夫･東西オイルタ ーミナル常務らが表彰される ・海保庁､海上ﾊｲｳｪｲﾈｯﾄﾜｰｸ構築で4委員会目を設置 東京湾管制制御システム委員会の設置で湾内ノンスト ップ航行策などを検討 ・日本財団が財団ビルの竣工披露式を開催(7月25日) 港区赤坂の旧･ＮＣＲビルを改修､関連7団体も入居 ・内航総連､7月期建造等認定申請を締め切る 申請は貨物船13隻､油送船3隻と低調 |