| 平成13年(2001年)6月11日付け 第1702号 |
| 【1面】 | ・沖縄／本土間の外国船導入に反対 内航総連と海員組合が共同で申し入れ カボタージュ崩壊を強く懸念 稲嶺沖縄県知事も理解を示す ・日生町信用農業協同組合破たんの波紋 船主への連鎖倒産を防げ 国や県は特別措置を､荷主にも責任の一端 ・｢日生町信用農協の破たんの影響は大｣四宮内航総連会 長が会見 解撤等交付金資金にも波及か ・5月期解撤等交付金申請は19隻と低調 ・第8回引当権賠償請求訴訟公判(6月5日) 被告側が賠償請求と損失補償請求に係る求釈明を求 める 人証尋問の有無は9月4日の公判で明示か ・内航総連､運輸事業団の解撤等交付申請を認める ・内航総連､認定後の解撤等期間を6か月延長し1年間に ・日生町信用農協破たんで日生地区海運組合が信用保険 法の適用を陳情へ |
| 【2面】 | ・中国電力向け石炭輸送船､5千DW型Ｐ･Ｂ｢すぴなー２｣を 披露 運航･マルヨシ物産､船主･徳山原石輸送の画期的｢全自 動荷役装置｣を装備 ・｢わが社の安全対策･安全推進対策本部長に聞く｣(7) ｢人と設備｣の体質改善を 宗像海運取締役管理部長 安藤 秀之氏 ・国交省のﾊｲｩｴｲﾈｯﾄﾜｰｸ推進委､近く検討結果を公表へ 14年度も継続の方向で予算要求 ・中海連が通常総会を開催(6月5日) 垰野会長を再選 ・九海連が通常総会を開催(6月5日) 会長に出口 保氏を選出 ・東海地区曳船協議会が定期総会を開催(6月4日) 中部空港関連工事の進捗状況などを報告 ・日本船主責任相互保険組合が内航総連の保険事業に協 賛を決議 保険料割引制度を導入 ・日本製紙がはしけ輸送を断念 はしけ輸送は技術的に困難との判断で ・物流連が一貫パレチゼーション啓蒙ビデオを作成 ・長距離フェリー協会が7月5日に通常総会を開催 |
| 【3面】 | ・物流連の早稲田大学寄付講座で｢新時代の物流｣内航海 運で､吉田啓一･川崎近海汽船社長が講演(6月5日) 21世紀は環境の世紀！ 見直された内航の役割 ・｢新時代の物流｣フェリーで小林二郎･東九オーシャンフェ リー社長も講演(5月29日) ・福寿企業がホームページを開設 奥村恭史海運部長が独自に作成 |
| 【4面】 | ・内航総連業務委員会が12年度活動の事業報告まとめる ＩＭＯ･危険物･近代化など5部門で ・内航総連･燃料油ＷＧが12年度の内航燃料油の第9回性 状調査報告書まとめる(上) 全般に性状良好な燃料を供給 ・日本船主協会が｢海運統計要覧｣2001年版を刊行 |
| 【5面】 | ・日舶工･造工･中小造工が｢造舶Ｗｅｂ｣の積極活用を宣言 受け入れ体制を早急に整備 ・国交省が国際海上コンテナ輸送で提言 サービスの向上･拡大が必要 ・国交省港湾局が新世紀港湾ﾋﾞｼﾞｮﾝでﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを開設 暮らしを海と世界に結ぶみなとビジョン ・近畿運輸局の12年の｢近畿地区の造船･舶用工業の現 況｣まとめる 造船業の総売上高は303億円(前年比27％増) ・近畿運輸局と神戸海運監理部がｺﾝﾃﾅ海上輸送で実証実 験 井本商運と日産プリンス海運の船舶を使用 ・内海造船が研掃塗装工場(塗装と前処理施設)を建設 ・日本船舶電装協会が定期総会を開催 電気装備の技術指導などを承認 ・港湾労使が第9回ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ構築協議会を開催(5月29日) 日曜･祝日問題を集中論議 ・内航船舶輸送統計2月分 貨物船は5.3％増､油送船は3.2％増 ・内航総連､5月期面接で海外売船15隻を認定 |
| 【6面】 | ・内航貨物船市況､スポット運賃は軟化傾向 鉄鋼高炉の減産が響く ・国交省の99年度貨物地域流動実態調査 輸送距離750キロ以上は圧倒的に海運が占める ・運輸事業団の13年度共有建造で新和ケミカルタンカーの ＬＮＧ船が申請 建造期間2年間以上の船舶も対応可能に ・住友金属がＩＴを駆使したＳＣＭの新物流システムを構築 5月から本格的稼働始まる ・上野トランステックが社外取締役として新美氏(昭和シェル 石油社長)など3名を招へい ・4～6月期燃料油､油社側が1000円強の値上げ要求か ・日本船主協会が海のｼﾝﾌｫﾆｰｺﾝｻｰﾄで3千名を無料招待 ・海外売船市況は貨･油船とも高値安定続く ・内航総連の4月期建造申請で19隻を認定､3隻を保留 |