| 平成13年(2001年)3月26日付け 第1692号 |
| 【1面】 | ・近い将来に船腹不足は必至 15年超船の減船･建造資金調達難･船員不足で ・社説｢内航もモラル崩壊の危機｣ 秩序確立に目覚めよ ・船主側が組合に我慢を求める 第3回全内航(3月16日)､内航交渉(3月19日)で ・ケミカル問題小委が残液処理の課題をまとめる 処理施設の拡充などを求める ・｢五里霧中の内航総連会長人事｣ 各組合の改選期と輪番制をめぐり ・内航燃料油価格交渉は今週中に決着へ Ａ､Ｃ重油とも前期比2000円の値下げへ |
| 【2面】 | ・三菱化学物流がＩＴ活用の統合物流システムを構築へ コスト削減と提案型営業を推進 ・｢鉄鋼元請オペ､危急存亡を賭けた運賃交渉｣ 荷主の再編･提携渦中だが踏ん張れ ・海上ハイウェイネットワーク構築を図る 国土交通省の第7次交通安全基本計画 計画期間は13～17年度の5年間 ・日本舶用工業会が4月から｢造舶Ｗｅｂ｣運用開始 連携構想で事例説明会を開催(3月21日) ・国土交通省の4月の建設資材需要予測 普通鋼鋼材は19か月連続増 ・鋼材倶楽部の2001年鉄鋼輸出見通し アジア向けが大幅減少へ ・国土交通省の月例経済平成12年12月分 貨物船は1.8％減､油送船は2.3％減 ・北海道運輸局の2000年4-9月期の物流統計 内航は前年同期比21.4％の増加 ・第3回港湾春闘､業側の逆提案回答を保留 労側は次回に具体的回答を求める |
| 【3面】 | ・日本小型船舶工業会､発展的解散で33年の歴史に幕 日本中型造船工業会と統合し､新時代を開く 木船から鋼船化へ内航船の近代化で貢献 歴史の大半は不況対策が占める 5次にわたる構造改善計画を実施 |
| 【4面】 | ・〈資料〉内航海運業経営状況実態調査(12年度版) ・〈資料〉国土交通省公表の内航海運分野における船腹量 |
| 【5面】 | ・国交省海事局が13年度の船員災害防止計画を公表 船員災害防止対策連絡会議設置を盛る ・関東運輸局が造船業の労働環境改善で講習会 労働安全衛生管理の再認識を図る ・海上保安庁が平成12年の海洋汚染の現状を公表 発生件数は前年比4％増の610件で4年ぶりに上昇 ・船整協が内航船の近代化でアンケート結果をまとめる 調査は工務委員会委員の10社が対象 ・大型カーフェリー春闘(第3回) 厳しい現状を説明(船社側) 経営責任を明確に(組合側) ・近畿地区内航海運活性化プラン策定委員会､3月末までに 報告書を公表予定 ・全日本トラック協会が第64回通常総会を開催 適正運賃の収受へ運動を展開 ・国土交通省人事異動(3月15日付) ・日鐵物流の役員人事(4月1日付) |
| 【6面】 | ・国交省が平成12年12月31日現在の内航船腹量を公表 7090隻で前期比(9月30日)59隻､0.8％の減少 ・内航春闘に想う｢組織船の競争力会議の設置を｣ 海員組合はベア確保に総力 ・船整協の工務委､13年度の近代化基準などを審議 新基準に船陸間船舶情報通信システムを採用 ・王子製紙の苫小牧工場向け古紙輸送は50％に 製品は積載率は100％に近づく ・鉄連の平成12年の鉄鋼国内輸送機関別発送実績 船舶は前年比13.01％の増加 ・国交省が第7回船員職業紹介等研究会ＷＧを開催 船員職業紹介に関する規制緩和要望で質疑 ・日本船主協会が3月30日に｢船協海運セミナー｣を開催 〈セミナーテーマ〉9時50分開会 齋藤宏保氏｢ジャーナリストから見た日本の海運｣ 團野廣一氏｢WTOサービス自由化交渉の現状と今後の 展望｣ 山下 学氏｢トン数標準税率について｣ 庄司新太郎氏｢95年改正ＳＴＣＷ条約に基づくホワイトリ ストの策定等について｣ 山田浩之氏｢国際海事機関(ＩＭＯ)の概要･動向｣ 井口俊明氏｢海難事故と企業のリスクマネージメント｣ ・〈投稿〉瀬戸大橋橋脚への居眠りによる衝突事故に思う 不当運賃･用船料との因果関係の追及を |