| 平成12年(2000年)12月4日付け 第1677号 |
| 【1面】 | ・海造審･内航部会､平成12年度～16年度の向こう5か年の 内航適正船腹量を答申 貨物船は9年ぶり3千3千D/W不足 油送船は18万4千m3の過剰 ・船腹量も一部適正化も､運賃･用船料は回復せず 四宮内航総連会長が海造審で陳述 ・雇用調整助成金などの継続を要望 真砂小船工会長が海造審･内航部会で ・船齢15年超ルールは14年度の問題として早急に検討 国内貨物課会見､暫定措置事業の早期廃止はできない |
| 【2面】 | ・北原氏が契約書と情報開示の必要性を強調 海運集会所のクレーム相談会で語る ・オーナーの廃船届出時点で現有船腹量から削除 国内貨物課の現有船腹量の算定方式 ・海造審･内航部会委員名簿 ・全海運各地区の輸送状況と運賃等市況(上) 一般貨物船の需給引き締まる ・建設省の12月の建設資材需要予測 ・上野トランステックの新役員陣容と組織 |
| 【3面】 | ・《特集企画》内航総連､ＮＨＫ･ＢＳ放送の受信料｢団体一括 支払制度｣に協力 ＮＨＫが内航船の快適な船内生活を提供 ・社内てい談｢21世紀に向けて新たな検証｣(20) 燃料油価格で内航も迫力ある主張を |
| 【4面】 | ・海上ハイウェイネットワークで期待されるレーザーブイの 実用化 まず15､16年度に中の瀬№1～№7で導入 ・任意ＩＳＭ取得促進で当局と意見交換へ 内航総連の業務委員会が報告 ・港湾審議会が港湾の開発､利用等に関する基本方針を答 申 ・平成12年度～16年度の内航適正船腹量の関連資料 ・運輸事業団、共有貨物船4隻を決定(11月分) |
| 【5面】 | ・内航総連､12月11日に任意ＩＳＭで説明会開催 参加希望者は12月6日までに申し込みを ・三菱総研の｢海上衛星パケット通信利用コンソーシアム発 表会｣成果報告概要 三菱化学物流､ＢＨＬ､渦潮電機､東海運などが事例報告 ・ＩＭＯ､ＭＥＰＣ73でＳＯＬＡＳ第Ⅴ章を全面改正採択へ 12月6日までにＡＩＳの導入を採択 ・内航大手企業の中間決算 日鐵物流･新和内航海運･第一中央汽船･玉井商船 ・外航労務協会が1月1日付けで日本船主協会に移行 ・東日本フェリーの｢ゆにこん｣は4月以降も運航中止 |
| 【6面】 | ・中海連がシンポジウム｢21世紀の活力ある内航を考える｣ を開催 澤･山口大学教授が基調講演｢自立した企業家精神の 育成を｣ ・｢このひとに聞く｣ 全日本海員組合内航局長 馬越洋造氏 ・大蔵省､船舶特償､圧縮記帳の廃止案を提示 貸倒引当金は12％に縮減 ・大型組合が11月27日に燃料油問題で公取委に相談 ・中小企業庁､船舶､舶用製造･修理など革新支援法で指定 指定理由に内航船の建造激減も ・12年度補正予算が成立 金利軽減は1月末が申請締切り ・11月期交付金申請は22隻前後か 11月30日時点で17隻､約1万8千対象トンに ・九四フェリーボートが民事再生を申立て 負債総額は約32億円 ・海員組合の全国大会で｢船員職場の荒廃に危機感｣ |