| 平成12年(2000年)10月30日付け 第1672号 |
| 【1面】 | ・炭酸カルシウムや石こう輸送、積荷範囲の拡大を要望 第9回セメント輸送協議会で荷主側 ・「臨投によらぬ炭酸カルシウム粉体輸送を」 青山東男・太平洋セメント物流部長 ・「混乱招く内航運賃入札制」 安全・安定輸送に重大な影響 ・15年度以降の交付金単価問題で各組合間の温度差は大 ・増井海運が民事再生を申立、負債総額は約70億円 ・公共バースのコスト利用度実態調査へ 大型船組合が11月20日の定航活性化委員会に向けて ・長Ｆ協会が大型船組合に燃料油割増運賃で協力を要請 内航総連としての声明を作成へ |
| 【2面】 | ・9月期までの暫定事業と共同事業で約110万対象トンが 解撤等申請に 引当資格の約16％が抹消へ ・「海事クラスターを育てる枠組みを」 島崎有平・運輸省海上交通局海事産業課長 ・内航総連、来年4月にも情報システムの開始を検討か 事業計画策定に前向きを確認 ・需給調整規制廃止に伴う事業計画変更申請等は22件 運輸省、長距離フェリーへの新規参入も審査中 ・ＮＫＫと川鉄の経営統合化問題で内航業界に反響呼ぶ エヌケーケー物流と川鉄物流は関係強化か ・運輸事業団、12年度表彰で「船整協」が初受賞 今治造船は2度目の栄誉 ・割増運賃ガイドライン案、11月9日の長Ｆ協・社長会で 検討へ ・Ｋ-ＡＣＴ､関空カーゴアクセスへの出資金を引揚げへ ・日本海技協会が11月15日にシンポジウム開催 |
| 【3面】 | ・運輸省における海のＩＴＳの取り組みで講演 山尾崇・運輸政策局技術安全課技術開発推進官 ・長距離航路におけるフェリーと内航ＲＯＲＯ船「調整通達 廃止(10月1日)の焦点」（下） 今後は航路ごとの分析が必要 ・沖縄航路4者懇、共同歩調で改善を確認 国・県に運賃支援を要望 ・全ト協、輸送原価に見合う運賃を求む 荷主業界4紙に意見広告掲載(10月30日付） ・阪神内燃機工業、13年度業績予想を下方修正 ・物流連、物流環境大賞候補を受付中 環境保全の推進や意識の高揚に貢献した団体・個人 ・建設省の11月の主要建設資材需要予測 ・〈投稿〉規制緩和とリストラクチャリング 「何処から渡来か！」 |
| 【4面】 | ・海事振興連盟の10月17日の通常総会で船主協会･中造 工･旅客船協･倉庫協が現状を訴え要望 ・運輸省、｢トランスポート｣で海のＩＴＳ化､港湾ＥＤＩを特集 （下） 「港湾ＥＤＩ」 ・近畿地区活性化プラン策定委、トラックから内航海運への モーダルシフト化を推進 来年3月末のプラン策定を目指す ・運輸経済月例報告7月分 貨物船7.2％増、油送船2.3％減 ・海保庁が11月8日～17日まで海上環境事犯一斉取締り |
| 【5面】 | ・福井義人・Ｓ＆Ｏ財団業務統括部長が研究開発で講演 舶用天然ガスエンジンの開発で成果 ・テクノオーシャン2000、テーマは｢海洋に託す21世紀｣ 11月9日～11日まで神戸国際展示場で開催 ・大昭和製紙、来年4月から室蘭港から白老港にシフト 使用船型は従来どおり499総トン型を利用 ・運輸省海技局、サービスステーション制度を本格実施 船舶検査官の機関立会検査を省略 ・基盤協、山川造船鉄工の設備等で2回目の入札 11月15日に東京・飯野ビルで ・尾道海技学院の第10回「マリンテクノ祭」が盛況 広島・向島町のマリンユースセンターで多彩な行事 ・日本海事検定協会が日本適合性認定協会の認定取得 ・小船工が理事会で解散を正式決議 ・日港協と港湾労組、運輸省の修正案を了承 港湾運送料金の変更命令などの通達問題で ・マレーシアでアジア太平洋造船専門家会議を開催 日本財団の支援で10月31日から11月4日まで ・〈資料〉平成12年10月期建造等認定申請者一覧表 |
| 【6面】 | ・11年度下期の鉄鋼輸送量は前期比で10.1％の増加 内航輸送組合の鉄鋼船委員会調べ ・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」(2) 堀田善一・日本鋼管鉄鋼業務部部長 ・12年度の建造申請見通しは100隻以上が確実か 10月期までに71隻、約15万対象トンに ・運輸省、緊急手引書関連で11月1日に政令を施行 ・四宮氏日本殉職船員顕彰会の副会長に就任 ・日鐵物流、11月10日に臨時株主総会を開催 八舶との合併契約書承認や役員人事などで ・日鐵物流の2000年9月期中間、増収増益を確保 ・鶴見サンマリンが発足記念式を開催 |