�U．解撤等交付金交付申請関係

　１．解撤等交付金交付申請書の提出

　　解撤等交付金交付申請については、指定様式の｢解撤等交付金交付申請書｣に、別表
　１−１の解撤等交付金交付申請添付一覧表（後掲参照）に記載されている書類を添付し
　て申請してください。

　　なお、申請に際しては、特に下記についてご注意ください。

　�@　本年度の受付は、内航海運業を廃業した事業者に限られております。
　�A　今年度から添付書類として「事業廃止届出書」及び「資金管理計画に係る確認
　　書」の提出が必要となりました。
　�B　解撤等交付金申請対象となる船舶は、規程第１０条第２項により船齢１５年以下
　　のものに限られておりますが、本年度における各受付期ごとの該当進水年月は、次
　　のとおりです。

　本年度の解撤等交付金の船種別単価は、次表１６年度枠内の通りです。

２．解撤等交付金認定通知書の交付

　　申請された解撤等交付金交付申請が審査により認定された場合、｢解撤等交付金認
　定通知書｣を送付しますので、申請船舶の解撤等が完了していない場合は、同通知書の
　発行日から６カ月以内に解撤等を完了してください。

３．解撤等処理完了届の提出

　　申請船舶の解撤等が完了しましたら、指定様式の｢解撤等処理完了届｣に別表２に記
　載されている書類を添付して解撤等完 了後１カ月以内に提出してください。

４．解撤等交付金の交付

　　平成１６年度の解撤等交付金の交付は、下欄の「資金管理計画の適正化方策に関す
　る理事会決定」（以下「資金管理計画」といいます）に基づき実施いたします。

　　なお、交付金の交付が決定された申請については、所属海運組合経由で申請者の指
　定する金融機関の口座に交付金を送金することになります。

５．申請手続きの履行

　　解撤等交付金交付申請手続きに当たって、総連合会から必要な手続き等の履行につ
　いて通知があったときは、指定された期間内に必要な措置を講じるようにしてください。

�V．建造等申請関係

１．建造等申請書の提出

　　建造等申請については、指定様式の｢建造等認定申請書｣に、別表１-２の建造等申請
　添付一覧表に記載されている書類及び建造等図面(３部)を添付して申請してください。

　　建造等申請に関する本年度の建造等納付金の船種別単価は、下表１６年度枠内の通
　りです。

　注1：コンテナ専用船又はＲＯＲＯ船であって､モーダルシフト船及び沖縄特例船に該当するものの認定条
　　　件は､別に定める理事会決定による｡
　注2：ＲＯＲＯ船で積荷条件のないものの船種は､一般貨物船とする｡
　注3：石灰石専用船でセルフアンローダー設備を有しないものについては､寄港地に固定式の荷役設備を
　　　有するものであること｡
　注4：石炭専用船は､5,000対象トン数以上のものであること｡
　注5：保証関係欄､積は積荷保証証明書､用は用船保証証明書を示す｡
　　　　なお､貸渡欄の積･用は､積荷保証証明書及び用船保証証明書の両方を必要とするもの｡
　注6：土砂運搬船の積荷には､廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に定める一
　　　般廃棄物(特別管理一般廃棄物を除く)及び産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)を含むものとする｡
　注7：平水区域限定船､離島航路船が付された条件以外の航路に就航したときは､一般貨物船とし､建造等
　　　納付金の差額を納付しなければならないものとする｡
　注8：旧規程特例船の建造等については､旧規程で承認された別表(規程等諸則集参照)の同種貨物船を
　　　建造等納付金免除船舶として申請するものに限る｡
　　　　この場合､認定条件は当該免除船舶に付せられた特殊承認条件と同一とする｡
　　　　また､建造等船舶の対象トン数が当該免除船舶の船型を超える場合は､超過部分の建造等納付金は
　　　一般貨物船単価を適用する｡

２．.建造等納付金免除申請

　　建造等申請に伴い、自己所有船を解撤等して建造等納付金の免除を受けようとする
　場合の申請については、指定様式の「建造等納付金免除申請書」に、別表１-３の建造
　等納付金免除申請添付一覧表に記載されている書類を添付して申請してください。
　　なお、油送船を建造等する場合の免除船舶の船種は油送船に限られますが、油送船
　以外の船種の建造等については、油送船以外のどの船種でも免除船舶として申請する
　ことができます。
　　従って、一般貨物船の建造等申請に特殊貨物船、曳船を納付金免所船舶として使用
　することができ、逆に特殊貨物船、曳船を納付金免除船舶として使用することも可能で
　すが、油送船の建造等について貨物船（一般貨物船、特殊貨物船及び曳船）を免除船
　舶とすることはできず、また、貨物船の建造等について油送船を免除船舶とすることはで
　きません。
　　また、免除の限度額は、建造等船舶の船種に基づく解撤等交付金単価に建造等対象
　トン数を乗じた額となります。
　　ただし、免除船舶の交付金算定額が免除額を超えている場合は、免除申請は免除限
　度額までとなり、超過額に相当するトン数については、同時に解撤等交付金申請か留保
　申請をすることが必要となりますのでご注意ください。

３．建造等納付金免除船舶に関する余剰分の留保

　　建造等納付金免除船舶の引当トン数に余剰が生じる場合は、建造等申請書に指定用
　紙期の「対象トン数留保申請書」を添えて申請してください。
　　なお、留保期間は、「建造等納付金納付通知書」発行の日から３年間です。ただし、留
　保認定対象船舶が解撤等完了している場合は、解撤等完了後３年以内のものに限られ
　ておりますのでご注意ください。

４．「建造等納付金納付認定通知書」及び「建造等納付金免除内定通知書」の交付

　　申請された建造等申請が審査により認定された場合は、「建造等納付金納付認定通
　知書」を送付しますので、同通知書に記載されている建造等納付金を通知書発行日から
　１カ月以内に総連合会に現金で一括納付してください。
　　また、建造等納付金免除申請を伴うものについては、建造等申請と同時に免除申請の
　審査を行い、認定された場合は、「建造等納付金納付通知書」とともに「建造等納付金免
　除内定通知書」を送付いたします。

５．建造等認定（起工認定）通知書の交付

　　総連合会は、所定の建造等納付金が総連合会に納付されたことが確認され次第、「建
　造等認定（起工認定）通知書」を申請者に送付いたしますので、同通知書を取得しました
　ら運輸局へ内航海運業法上の手続きをしてください。
　　この「建造等認定（起工認定）通知書」の受領により建造等に着手（起工）することがで
　きます。
　　なお、竣工までの工期は、原則として「建造等認定（起工認定）通知書」の発行日から３
　カ月以上で１２カ月以内となって います。

６．建造等納付金免除船舶の解撤等処理

　　建造等納付金免除申請による建造等納付金免除対象として認定された船舶は、建造
　等船舶が竣工するまでに解撤等を完了しなければなりません。

７．特殊貨物船の識別表示

　　特殊貨物船として建造等認定された船舶については、定められた方法により、船体に
　特殊貨物船であることが識別できる表示をすることが必要です。

８．竣工届の提出

　　建造等認定船舶が竣工した場合、指定様式の「内航船舶竣工届」に別表３の竣工届
　関係書類一覧表に記載されている書類を添付して、建造等認定船舶の竣工後１カ月以
　内に提出してください。

９．申請手続きの履行

　　建造等申請及び建造等納付金免除申請に当たって、総連合会から必要な手続き等の
　履行について通知があったときは、指定された期間内に必要な措置を講じるようにしてく
　ださい。

10．諸業務完了証明書の交付

　　竣工届が提出されますと、建造等船舶が認定条件通りに建造等されたか、また、建造
　等納付金免除申請を伴うものについては免除対象船舶が認定条件通りに解撤等が実
　施されたかの確認審査をいたします。
　　この審査により、総連合会の理事会で適正に建造等もしくは解撤等が実施されたと確
　認された申請については、諸業務完了証明書を申請者に送付することになります。
　　なお、諸業務完了証明書は、原則として理事会確認後１カ月以内に交付されます。

11．船舶台帳への登録

　　諸業務完了証明書の発行された船舶については、総連合会が管理する船舶台帳に記
　載され、建造等認定手続きがこれで全て終了することになります。

�W．その他諸事項

１．保有船腹調整規程との関係

　　平成１０年３月３１日までに保有船腹調整規程により建造等承認され、平成１１年９月
　３０日までに竣工した船舶の承認条件等に関する処理は、全て保有船腹調整規程に基
　づき処理されます。
　　従って、内航海運暫定措置事業規程が発効しても、保有船腹調整規程に基づき建造
　等承認された船舶に付せられた条件が変更されることはありません。

２．引当資格の確認

　　内航海運暫定措置事業の解撤等交付金、建造等納付金免除の対象となる船舶は、保
　有船腹調整規程に基づく引当資格台帳に記載されている船舶に限られますので、申請
　船舶の引当資格等について申請前に必ず確認してください。
　　引当資格については、所属海運組合経由でご照会いただければ、随時回答する制度
　もありますのでご利用ください。

３．認定条件の変更

　　建造等認定された船舶が、その認定条件を変更しようとするときは、指定様式の「認定
　条件等の変更申請書」により申請してください。

４．解撤等交付金認定船舶から建造等納付金免除船舶への振り替え

　　平成１６年度から対象トン数の留保制度により解撤等交付金認定船舶から建造等納
　付金免除船舶への振り替えが認められることになりました。
　　振り替えを希望される場合は、前記３．の認定条件の変更申請により手続きをしてくだ
　さい。（申請手数料は不要です）

５．内航海運業法上の手続き

　　建造等認定船舶を内航船として就航させる場合は、内航海運業法上の事業計画変更
　認可等の諸手続が必要となりますので、所轄の運輸局とよく相談し、内航海運業法上の
　手続きも確実に実施してください。

別表１-１(解撤等交付金交付申請書に添付する書類)

　　注：解撤等交付金交付申請船舶が、申請時点で解撤完了または海外売船完了してい
　　　る場合は、解撤等一件書類（別表２）は、解撤等交付金交付認定通知書を受領後、
　　　解撤等処理完了届に添付すること。

別表２（解撤等処理完了届に添付する書類）

　　注：１．解撤等が完了されている場合は、「内航海運暫定措置事業による解撤等処理
　　　　　完了届」（様式�T−４）を速やかに提出してください。
　　　　２．解撤等が未了の場合は、認定取得後原則として６か月以内に解撤等を完了
　　　　　し、解撤等交付金交付認定通知書の発行日から７か月以内に解撤等処理完了
　　　　　届を提出しなければならない。

別表１-２（建造等申請書に添付する書類)

　　注：指定様式欄で空白のものは、官公庁発行(または受理証明書)のものであること。

別表１-３(建造等納付金免除申請書に添付する書類)

　　注：納付金免除申請船舶が、建造等納付金免除申請時点で、解撤完了または海売完
　　　了している場合、解撤等一件書類(別表３)は竣工届に添付すること。

別表３（竣工届関係添付書類）

《免除船舶がある場合の必要添付書類》

　　注：建造等船舶の竣工届は、竣工日（船舶原簿登録日、船舶原簿登録対象外の船舶
　　　については対象トン数鑑定日）から１か月以内に提出しなければならない。

�X．手数料等について

　　内航海運暫定措置事業に解撤等交付金交付申請、建造等申請及び建造等納付金免
　除申請をするときは、次の手数料等が必要です。
　　なお、手数料ごとに納入の時期が異なっておりますので予めご承知置きください。

　１．内航海運暫定措置事業関係手数料

　　注：対象トン数とは､貨物船にあっては載貨重量トン数(見なし重量トン数が適用される
　　　船舶にあっては載貨重量トン数と見なし重量トン数の何れか大きい方のトン数)､油
　　　送船にあっては貨物油槽全容積立方メートル数､曳船にあっては主機軸馬力数をい
　　　います｡