「内航海運新聞」ニューストピックス

2024年(令和6年)3月25日付 第2825号
【1面】 ・大型カーフェリー春闘、2年連続満額回答で期限内早期妥結
 妥結調印式で労使代表が挨拶
・オーナー100社アンケートの総括(1)
 働き方改革は“情報共有”が肝に
・JRTTなど、廃食油の舶用燃料活用で実証
 今年秋にも1〜2か月運航
・船災防、23年度第2回安全衛生管理実務担当者連絡協議会開催
 海事局と太平洋沿海汽船が講演
・近畿運輸局、内航船員の最賃7500円引上げ
 旅客船員は7400円アップ
【2面】 ・木更津地区ガット船、船齢30年超の老齢船が増加中
 コスト増加や廃業等で50隻を割り込む
・内航総連「船員確保チャレンジ事業」7件採用
 今年度の採用件数は計14件に
・近海郵船、4月10〜12日関西物流展に出展
 RO船サービスなどを紹介
・ONE、十八親和銀行、投資ファンドと提携
 長崎の新設会社をJV化で
・中村 自民党衆議院議員、積極財政について解説
 海洋立国懇話会セミナーで
・近畿運輸局、フェリーの体験乗船を実施
 小学生と保護者に海事思想普及
・JMETS、航海・機関各7人程度の職員を募集
【3面】 ・海事産業の各リーダーが今後を展望、海事立国フォーラム2024
 海事産業が抱える課題を議論
 パネルディスカッションで深堀り
【4面】 ・国交省、新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会 最終とりまとめ概要
 最終とりまとめにおける主な施策
【5面】 ・菅原産業の新造船、ナカシマプロペラ省エネ付加物を採用
 太陽造船で進水 最大7・5%程度の効果見込む
・新社長にインタビュー、日本ペイントマリン社長 グラディス・ゴー氏
 環境対応型塗料で内航海運に貢献
・政府、「育成就労」創設へ関連法改正案閣議決定
 外国人材確保育成技能実習に代わる新制度
・新来島どっく、LNG燃料自動車船引渡し
 商船三井向けシリーズ1番船
・ザブーン、船員特化型求人サイト開設
 4月事前登録受け付け中
・長距離フェリー協会、トラック航送台数1・4%増の9万3千台
 1月の輸送実績まとむ
・常勤役員異動、執行役員異動、組織改編、人事異動
 日本海事協会、3月18日付
・日舶工・スマナビ研、ISO3規格の改訂版制定
 「Sea Japan」で活動紹介等予定
【6面】 ・内航総連/商船系高専が協定締結、栗林会長「海事人材育成発展に寄与」
 両者の課題解決へ連携強化
・オピニオン連載、隠居放言「国民の交通権と公共交通機関の役割」
 公共交通機関はユニバーサルサービス提供の義務
 森隆行 流通科学大学名誉教授
・海洋教育推進プロジェクト、官民が海洋教育の取組み共有
 水産高校との連携強化も議論
・「ジョニ赤を愛した男」E〜竹中治物語〜 <連載>宮本しげる
 「タンカーを造る」
・政府、特定タンカー特別措置法施工令一部改正
・内タン調べ、前年同月比8・6%減の992万KL/トン

 1月の元請オペ71社の輸送実績

 

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 

山中造船  熊本ドック  日本技術サービス

萩原バルブ工業 阪神内燃機工業 三木プーリ