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| 2024年(令和6年）2月12日付 第2819号 |
| 【1面】 | ・物流の２０２４年問題、モーダルシフト輸送量増加に期待 船員不足に一層拍車がかかる懸念も ・「２０２４年問題」対応、国交省物流政策推進本部会合で要請 斉藤大臣「取り組み加速を」 ・エネ庁、燃油生産８か月連続で前年比減 １２月の石油統計速報まとむ ・ＩＭＯ・ＳＤＣ１０、水中騒音低減の作業計画合意 ＭＥＰＣ８１で承認に向け議論 ・経産省、１２月の鉱工業生産等指数公表 基調判断据え置き生産は一進一退 ・全海運、理事会・賀詞交歓会を開催 各種議題で活発な意見交換 ・商船三井さんふらわあ、旅客向け衛星通信サービスのトライアル実施 長距離フェリー初「スターリンク」活用 |
| 【2面】 | ・船連協貨物船部会、船主業巡る諸課題で意見交換 令和５年度オペ訪問結果公表 ・釧路港、蝦名市長「物流拠点として整備進める」 東京でポートセミナー開催 ・ふなどころ阿南まちづくり協議会、阿南市立横見小学校で出前講座 「船で運ぶ」をテーマに説明 ・船災防、安全衛生管理実務担当者連絡協議会を開催 ３月５日まで参加申込受付け ・アイディア、ＩＳＭＳの認証を取得 ・内航総連、ＹｏｕＴｕｂｅ動画第２０・２１弾アップ 帆船「みらいへ」乗船体験など |
| 【3面】 | ・鉄連、１月に鉄鋼需給の動きまとむ 日本経済“緩やかに持ち直しも一部に弱さ” ・経産省の１２月生産動態統計速報 前年同月比粗鋼１・２％増、燃料油２・０％減 ・鉄鋼連盟、１月まとめ「鉄鋼需給の動き」各指標 “経済、鉄鋼・鋼材、海外”動向など ・商船三井等５社がアンモニア供給拠点構築へ共同検討開始 ・石川県内６港湾の直轄管理を延長 |
| 【4面】 | ・内航総連造船所への令和５〜６年度 内航船舶建造（起工）調査結果 |
| 【5面】 | ・赤阪鐵工所、廃食油バイオ燃料製造・販売で新事業 １１月から高付加価値のバイオ燃料提供 ・フィジカルインターネットセンター、持続可能な物流実現へ連携不可欠 シンポジウム開催し理解深める ・商船三井テクノトレード等４社、洋上水素ＳＣ構築へ事業展開 東京都等実施の支援事業に採択 ・海事局、経済安保法特定重要物資４ストエンジン追加 ＧＨＧ排出規制強化に対応 ・造船・関連企業の４〜１２月期決算 阪神内燃機工業、経常利益５億円 ダイハツディーゼル、経常利益２２億６千万円 中国塗料、経常利益１００億６千万円 ・物流の２４年問題、７割超「内容も知っていた」と回答 物流連がアンケート調査実施 ・山縣記念財団、２４年度補助金助成で募集 海事交通文化の調査研究等 |
| 【6面】 | ・ＪＲＴＴなど、内航船の廃食油回収で実態調査 バイオ燃料活用へ来年度からの実証に反映 ・田渕海運の田渕社長、人手不足と対峙し課題クリアへ 船協の「オピニオン」に執筆 ・近畿運輸局、フェリー乗船体験の参加者募集 船内では海運に関する講演も ・ＪＲＴＴ、離島航路の維持・活性化支援テーマにセミナー 四国財務局・運輸局と共同で ・上野マリタイム・ジャパン、新たに船舶修繕分野の事業展開 鳥羽ドックの株式取得で子会社化 ・近畿運輸局、２８日に内航海運活性化セミナー 洋上通信テーマに３講演 ・九海連 賀詞交歓会、宗田会長適正用船料確保の正念場 ・港湾局、第６回ＣＮＰ形成検討会開催 港湾管理者と企業から意見聴取 ・港湾局、サイバーポートでＤＸを体験 ・鶴見サンマリン、能登半島地震で義援金５００万円拠出 |
