「内航海運新聞」ニューストピックス

2024年(令和6年)2月5日付 第2818号
【1面】 ・海員組合、令和6年度労働協約改定 要求案
 内航4・10%全内航4・11%ベア要求
 2月16日国内部委員会で最終決定
・海谷海事局長 定例会見、安定効率輸送協議会個別部会に期待
 「課題解決へ議論深化を」
・交政審 第167回船員部会、自動運搬船ルール策定に向け要請
 労側委員「事故時の責任所在議論を」
・日通、九州発の国際海上混載サービス開始
 従来より15%以上安価な
・JMETS、ナブテスコから電子聴音棒寄贈
 練習船で機関科実習に活用
・日港協、国交相に被災港湾早期復旧を要望
【2面】 ・木藤石油連盟会長 定例記者会見、能登半島地震被災エネルギー供給の役割果たす
 原油価格は75〜90ドル想定
・尾道海技学院、阿南校航海科開校式を開催
 受講生9名が座学、実習へ
・川崎近海汽船、清水/大分航路を4月から減便
 貨物量や運賃が想定に届かず
・中海連が送付の広報グッズ、RO船ペーパークラフト作成STU48谷口茉妃菜さん
 海と深いかかわりのグループと連携
・国交省、ヤマト運輸など2社に初の「勧告」
 トラックGメンの集中監視で
・四国運輸局、海事思想普及へ「海洋教室」開催
 小学生がエンジン工場など見学
・23年Jr.シッピング・ジャーナリスト賞、ゼロエミ船調査に国交大臣賞
 内航総連会長賞なども選出
・名門大洋フェリー、「新門司物流センター」が竣工
 海陸一貫輸送サービス拡充図る
・近畿運輸局、造船・舶用工業の魅力発信
 大阪市内の小学校で出前講座
・近畿運輸局、工業高校教諭向けに舶用エンジン研修会
 ダイハツディーゼル守山工場で
・11月の主要港湾コンテナ取扱個数
 輸出=2・5%減、輸入=1・1%増
・JRTT、共有船舶使用料利率を改定
・日本郵船がバイオ燃料試験用の自社設備設置を決定
【3面】 ・海員組合、内航二団体と全内航への令和6年度要求案
 後継者確保に向け若者に魅力ある労働条件改善に取り組む
・内航部門の解説
・内航船舶輸送統計10月分

 貨物船=4・7%減、油送船=10・8%減
【4面】 ・内航総連令和5年度上期「所有船舶異動報告書集計表」公表
 所有船舶異動報告書集計表(新造船・取得日ベース)
【5面】 ・物流連、未来の物流の「ありたい姿」探る
 シンポジウム「これからの物流を語る」開催
・物流の2024年問題、企業の約7割が「マイナス影響あり」
 帝国データバンク調査約6割が「対応する」と回答
・エイ・アイ・エス、曳船DX手当計算システムをリリース
 ウェビナーで紹介 業務負担軽減等に寄与
・鉄鋼連盟、船舶用受注高2・6%増の22万8千トン
 23年11月の用途別受注統計
・中国運輸局、新造船受注量12隻・26万2千総トン
 23年7〜9月期の管内造船状況まとむ
・日本郵船等4社、アンモニア燃料船の建造決定
 26年11月竣工 JMU有明で建造
・JR貨物、4月に基本運賃6%引き上げ
 18年10月以来の運賃決定
【6面】 ・アンモニアバンカリングの安全確保、海事局ガイドライン策定へ有識者
 設備要件などで議論開始
・川崎近海汽船の久下社長、CCS洋上風力CN関連案件が続々具体化
 新年懇親パーティで明かす
・商船三井ロジスティクス、国内で海陸複合一貫輸送を提供
 内航事業許可を取得
・鉄鋼連盟、粗鋼生産2・5%減の8700万トン
 23年の鉄鉱生産概況
・内航主要企業の4〜12月期決算
 東海運、経常利益4億1百万円
 NSU海運 内航部門、営業利益19億8千万円
 飯野海運 内航近海部門、営業利益2億6千万円
・JRTT、「まりなる」動画第3弾公開
 「SEA SPICA」を紹介

 

 

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