「内航海運新聞」ニューストピックス

2024年(令和6年)1月22日付 第2816号
【1面】 ・内航総連 5組合の令和6年合同賀詞交歓会、安定輸送確保へ荷主と連携推進
 船員の確保・育成が最重要課題
・オピニオン連載、隠居放言「ボースンがいない!」
 森隆行 流通科学大学名誉教授
・海事局、矢野造船の事業基盤強化計画認定
 次世代省エネ貨物船を開発
・11月主要オペの輸送実績(内航総連)、荒天による輸送障害多発
 貨物船=前年同月比1%増、油送船=前年同月比7%減
・川崎近海汽船、能登半島地震で義援金200万円拠出
・JRTT、共有船舶使用料利率を改定
【2面】 ・旅客船協会の山ア会長、観光需要回復・モーダルS促進に取組む
 新年会挨拶で抱負述べる
・経産省の11月生産動態統計速報
 前年同月比 粗鋼0・9%減、燃料油10・0%減
・海保庁三管本部、東海汽船ジェットフォイルで事故対応訓練
 関係者と連携し負傷者搬送
・商船三井さんふらわあ、LNG燃料フェリーが最優秀賞受賞
 23年日経優秀製品・サービス賞で
・海事局、「仕事猫」コラボのポスター作成
 安全運航の啓発と周知目的に
・東海汽船、公式アプリの配信を開始
【3面】 ・オーナー業100社に本紙がアンケート調査を実施(3)
  内航市況と重要課題を聞く
  剰余金で効果的な船員対策を
・JMETS、第10回研究発表会を開催
 洋上風力発電の作業員訓練等特別講演で解説
【4面】 ・中核オペの新年のあいさつ、山積する諸課題に挑む
  神鋼物流社長 岡 欣彦氏
   「やってみよう」を全力で応援
  日鉄物流社長 安藤 豊氏
   全体最適化・一貫効率化を追求
  川崎近海汽船社長 久下 豊氏
   需要動向見据えた航路運営を
  近海郵船社長 関 光太郎氏
   将来の社運をかけた「勝負の時」
  NSユナイテッド内航海運社長 福田 和志氏
   “節目の50年”新たな一歩踏み出す
・組織変更・人事異動
 トヨフジ海運、1月1日付
【5面】 ・内航ミライ研究会、「SIM−SHIP1」第2船建造決定
 499総トン型コンテナ船矢野造船で24年末竣工
・年頭所感、事業変革支援のサービス拡充
 日本海事協会会長 坂下広朗
・グリッド、配船計画最適化へプラットフォーム開発
 データ入力で配船シミュレータ構築可能
・舶用機関整備協会、2級3級整備士に285人合格
 23年度資格検定試験結果公表
・山縣記念財団、「海事交通研究」第72集を発行
 8本の研究論文・特別寄稿等掲載
・長距離フェリー協会、トラック航送台数1・4%増の11万2千台
 23年11月の輸送実績まとむ
・いよぎん地域経済研究センター、24年上期の見通し「造船」40ポイント悪化のマイナス20
 愛媛県内企業の業況見通し調査
・日本港運協会が能登半島地震で支援金支出
・NKが能登半島地震で義援金拠出
・NKが「バイオ燃料使用に向けたテクニカルガイド」発行
・23年度Gマーク制度に9489事業所を認定
・新役員体制

 日本ペイントマリン、1月1日付
・日本ペイントマリン、新社長にゴー氏が就任
【6面】 ・内航総連、内航船建造の起工調査結果が判明
 5年度受注量82隻と軟調
 令和6年度建造見込みは49隻
・内タン調べ、前年同月比3・0%減の981万KL/トン
 10月の元請オペ71社の輸送実績
・内航船省エネ格付制度、海事局18隻の省エネ船に格付
 本格運用開始後の格付付与計170隻に
・川崎汽船の明珍社長、成長戦略で企業価値高める
 メディア向け新春懇親会で展望
・エネ庁、燃油生産7か月連続で前年比減
 11月の石油統計速報まとむ
・栗林商船、大阪寄港を週4便に拡充
 2月から大阪/仙台混載も開始
・東ソーグループ3社、能登半島地震被害で救援物資輸送
 499総トン液体苛性ソーダ船「東駿丸」で
・内航船舶輸送統計9月分
 貨物船=7・6%増、油送船=6・9%増
・栗林グループ、能登半島地震で義援金500万円寄付

 

 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 

萩原バルブ工業  阪神内燃機工業   山中造船   

大晃機械工業  ジャパンハムワージ