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| 2023年(令和5年）4月17日付 第2779号 |
| 【1面】 | ・金融信用不安、欧米金利上昇で地銀再編加速か 今後、建造融資への影響も懸念 ・オーナー１００社アンケートの総括、荷主対話促進へ国の主導期待（２） ・栗林 内航総連会長が会見、「建造支援制度創設に期待」 「連携型省エネ船」普及に向け ・内航総連 労務管理責任者講習、今年度初の受講予約受付開始 ５月１２日に鹿児島市内で開催 ・日本マリン、新社長に松本氏が就任 ・ＪＦＥ物流、新社長に古川氏が就任 |
| 【2,3面】 | ・近海郵船 創立１００周年特集 |
| 【4面】 | ・２２年度上期の鉄鋼原料物流量（全内輸）、前期比２．６％減１１７９万トン 固定船腹の物流量８４％支配下船腹量２隻減の８２隻 ・船災防、２２年度は４５２隻に訪船 安全技術指導 一般船舶の９割以上が「良好」 ・センコー ＪＲ貨物、４９９総トン型内航貨物船を共同発注 災害発生時等の代行輸送力強化 ・海事局、ＣＴＶ安全設計ガイドライン公表 国内建造促進へ環境整備 ・小型旅客船の安全対策、甲板全体の密閉化義務づけへ 国交省、２５年めど施行 ・港湾局、ターミナル荷役効率化技術を募集 施策具体化の検討材料に ・エネ庁、燃油生産３か月ぶりに前年比増 ２月の石油統計速報まとむ ・内航総連、ＹｏｕＴｕｂｅ動画第１３弾をアップ ＥＶタンカー「あさひ」紹介 ・旅客船協会、小学生乗船無料キャンペーン実施 ・内航船舶輸送統計１２月分 貨物船＝４・６％減、油送船＝４・７％減 ・国交省、洋上風力基地港湾に新潟港を指定へ 全国５港目、北陸では初 ・ＪＲＴＴ、共有船舶使用料利率を改定 ・港湾春闘第４回中央団交も進展なし ・日本マリン 新役員体制、４月１日付 |
| 【5面】 | ・ＮＸ総研、内航海運輸送量０・７％増の３億２千万トン ２３年度見通し改訂で下方修正 ・日舶工、新製品開発事業７件を実施 内航船向け夜間画像認識システム開発等 ・船舶輸出組合、２２年度の鋼船契約２８０隻１１７４万総トン 手持ち工事量２２１６万総トンに ・ダイハツディーゼル、アンモニア・水素混焼機関実現へ共同研究 大分大学と燃焼技術確立目指す ・中小造工 日舶工、「Ｓｅａ Ａｓｉａ２３」に参加 日本パビリオン形成しＰＲ ・海上保安庁 人事異動、４月１日付 ・帝国データバンク、３月調査景気ＤＩ４か月ぶりの改善に 「運輸・倉庫」３・２ポイント増の４１・２ |
| 【6面】 | ・ＪＲＴＴ、共有建造支援セミナー開催 寺田副理事長「ＣＮと船員確保へ取組み」 ・青年経営者、内航総連栗林会長と「車座トーク」 内航業界の将来など語り合う ・２月主要オペの輸送実績（内航総連）、物価高響き改善みられず 貨物船＝前年同月比１％増、油送船＝前年同月比１％減 ・フェリーさんふらわあ、新造船「さんふらわあ むらさき」就航 大阪／別府航路ＬＮＧ燃料フェリー第２船 ・「アイクと呼ばれた男」⑤ 浜田喜佐雄物語 宮本しげる 「下積み時代」 ・港湾局、港湾脱炭素化推進計画作成マニュアル策定 ＣＮＰ形式へ港湾管理者支援 |
