内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連新体制へ、船員確保、優遇策など加盟メリットを求める声高まる　　暫定措置事業の終了で危ぶまれる求心力の低下・日本財団など、大型カーフェリーで無人運航実証を成功　　航行距離、時間とも世界最長・内航総連の栗林宏吉会長が２月９日に定例会見　　荷主企業との対話は継続が重要、３月４日の次回安定･効率輸送協議会で諸課題を提示へ・国交省が２月７日に第２回技術検討会を開催　　水素・燃料電池などの利活用の課題を整理・内航総連の１２月元請オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比３％減、油送船は横ばい
【2面】	・原油価格の高騰、燃料価格激変緩和事業の補助金上限に到達　　大手船社は政府の期間延長を期待・東海汽船が熱海港と伊東港で限定御船印を販売　　消しゴムはんこ作家の津久井智子氏がデザイン・経産省が１２月の鉱工業生産等指数を公表　　基調判断据え置き、持ち直しの動きは続く・資源エネルギー庁がまとめた１２月の石油統計速報　　燃料油生産は８か月連続で前年比増・SECOJが２月以降の募集中の技能訓練　　STCW条約の基本訓練など・佐渡汽船がみちのりHD傘下で再建・海事センターが３月１４日に海事振興セミナーをオンラインで開催　　新型コロナによるコンテナ船への影響などを報告・総政局が３月９日に海のドローン利活用で先着３００人でオンラインセミナー・センコーHDがシンガポールの物流企業をグループ化・川﨑近海汽船が通期業績予想を上方修正　　フェリーの売船で特別利益が発生・川﨑近海汽船の４月１日付人事異動・２０２１年度生コン出荷量は約７６６４万m3で前年比３％減
【3面】	・鉄鋼連盟が１月に鉄鋼需給の動きをまとめる　　日本経済は持ち直しも先行き不透明　　　鉄鋼需給の動きの各指標・物流連が１月２７日に第３回物流標準化調査小委員会を開催　　一貫パレット推進へ意見交換・鉄鋼連盟がまとめた２０２１年上期の輸送機関別発送実績　　船舶輸送は前年同期比３５・１％増の１８４０万９６２６トン・海技振興センターが２月２１日に第７回海事振興フォーラムを開催し参加者を募集　　船員の働き方改革などをテーマに講演・海事振興連盟の呉タウンミーティングは延期
【4面】	・国交省がCNPの形成に向けた検討会とりまとめ　　第４章　取り組みの方向性、水素･燃料アンモニアの受入環境整備
【5面】	・造船用鋼材価格は２０２１年度下期２万５０００円値上げで交渉が進む　　急激な上昇に転嫁しきれないと危機感・帝国データバンクが１月に調査した景気DIは４１．２で５か月ぶりに悪化・日舶工が１月２６日に兵庫県立大学で舶用工業説明会を開催　　会員４社、学生約８０人が参加・阪神内燃機工業の４～１２月期単独決算　　売上高７５億４０００万円、経常利益４億８６００万円・内海造船の～１２月期連結決算　　売上高２３０億２０００万円、経常利益３億３００万円・国交省が２０２１年１２月分の造船統計速報を公表　　竣工は１５隻、５５万１０００総トン・商船三井と大島造船所が共同開発していた風力推進装置「ウィンドチャレンジャー帆」(硬翼帆)が完成　　今秋竣工のバルクキャリアに搭載へ・JR貨物が２０２１年１０～１２月期の輸送動向を公表　　コンテナ輸送実績は前年同期比３．４％減の５０１万２０００トン・物流連が１月３１日に第２回低炭素･脱炭素化推進に向けた情報交換会を開催　　参加企業２社が取り組みを説明・日本郵船が秋田県と再エネ事業推進、地方創生を目指し包括的連携協定を締結
【6面】	・第１４４回船員部会で２０２２年度船員災害防止実施計画案を審議　　新型コロナ対策や産業医制度を盛り込む・田渕海運の田渕訓生社長が船主協会のオピニオンに執筆　　船員の働き方改革は荷主を含め官民一体の対策を・九州の旅客船事業は長距離フェリー、運送収入ともにコロナ禍前を上回る・飯野海運の２０２１年４～１２月期連結決算　　売上高６９億２１００万円、営業利益３億８５００万円・玉井商船の２０２１年４～１２月期連結決算　　営業収益６億９７００万円、営業利益２５００万円・オミクロン株対策で海事局が厚労省事務連絡を周知　　濃厚接触者の待機期間が短縮が可能に・全内船がオミクロン株の拡大を受け東日本地区就職懇談会を延期・「がいな男」③　山下亀三郎物語　宮本しげる　　「放浪時代」