「内航海運新聞」ニューストピックス

2021年(令和3年)11月22日付 第2710号
【1面】 ・海事振興連盟が11月16日に通常総会を開催、衛藤征士郎
 会長を再任
  
海事産業の発展に向けて31項目を決議
・鉄道・運輸機構とユーグレナがバイオ燃料で試験航行を実施
  
観光型高速クルーザー「SEA SPICA」で
・外航コンテナ輸送は好調でも内航は一部空コンテナ増にとど
 まる
・海事局が事業基盤強化計画の策定時の調査費用を補助
  
合併先企業の調査などを対象に
・内航総連と旅客船協会が燃料油価格高騰で支援要請
  
11月28日に斉藤国交相に要望書提出
・トヨタ自動車の国内工場は来月から通常稼働に
【2面】 ・内航総連の2021年度上期の元請オペ60社の輸送実績
  
前年同期比で貨物船は16%増、油送船は12%増
・日本船主責任相互保険組合、第608回理事会で内航船の
 保険料を10%引き上げへ
・出光興産が豪州の子会社からのグリーン水素、アンモニア
 の輸出を検討
・内航総連が船員育成船舶2件の審査を報告
・国交省交政審港湾分科会で港湾計画改訂などを了承
  
小樽、敦賀、八代の3港が対象
・鉄道・運輸機構が11月29日開催の内航船支援セミナーの
 参加者を募集
・海技教育機構が海技大学校の教員(航海科)を募集
・山九の物流施設開発のプロジェクトが始動
・日本海運、来年1月に社名変更し「NX海運株式会社」に
・海技教育機構が2022年版カレンダーを発売
  
売上げの一部を船員教育に充当
【3面】 ・地球温暖化対策計画、運輸部門のCO2削減対策と施策
【4面】 ・内航総連の造船所への令和3~4年度 内航船舶建造(起
 工)調査結果
【5面】 ・中小造工の越智勝彦会長が海事振興連盟の通常総会で鋼
 材の安定供給の確保などを要望
・実務情報 造船所連携 中谷造船の中谷尚道社長にインタ
 ビュー(前編) 小林海事事務所
・日舶工が鹿児島大学で舶用工業説明会を実施
  
会員3社が自社概要などを説明
・日本舶用輸出協会が10月の一般鋼船契約実績を公表
  
輸出は15隻、111万4000総トン、手持工事量は1813
  万総トンに
・商船三井など3社が水素燃料主機関の実船実証で協力
  
ネットゼロエミッション船の普及などを推進へ
・JR貨物の4~9月期連結決算は営業赤字4億6000万円に
 圧縮
・日通が持株会社の組織体制を策定、グローバル事業本部な
 ど4本部制に
・UDトラックスと神戸製鋼所が大型トラック自動運搬で実証実
 験
  
レベル4搭載、加古川製鉄所で
・海事振興連盟が30日に若手勉強会を開催
・トラック運送業の景況状況、10~12月期の業況指数はマイ
 ナス25.1
  
燃料価格の上昇で小幅な改善と予測
【6面】 ・内航総連のSOx対策専門小委員会がスラッジ発生原因の調
 査結果を公表
  
新事実判明、燃料油の過熱など注意を喚起
・港湾局、漂流軽石回収の事例集を整理
  
現場に共有「先手先手で対策を」
・栗林グループが2022年~24年度の中期経営計画を策定
  
2024年度での売上高500億円、経常益20億円を目標
  に掲げる
・川﨑近海汽船が衝突事故を想定し緊急対応演習を実施
  
久下社長らが模擬記者会見
・栗林商船の2021年4~9月期連結決算
  
売上高216億9600万円、経常損失1億800万円
・兵機海運の2021年4~9月期連結決算
  
売上高72億7900万円、経常利益2億4900万円
・海技教育機構の練習船「青雲丸」が名古屋港に入港
・名門大洋フェリーの新造第2船「フェリーふくおか」が来年3月
 28日から就航へ
  
同社歴代最大船型、大阪南/新門司航路に

 

 

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