内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・日本製鉄が呉製鉄所の２基を全面休止へ　　生産能力の大幅減少で海上輸送体制が大きく変化か・社説「パワハラ防止法と内航船員」(下) 　　船員職業と一般職員、特殊性の違いが浮き彫りに・伊藤忠エネクス、１～３月の規制適合内航燃料油で参考価格　として前期比５８００円高の６万９３００円を提示・国交省と経産省、船舶の省エネ化の実証事業で公募を開始・商船三井フェリーの次期社長に尾本直俊副社長が内定
【2面】	・新型コロナウイルス感染拡大、予防策の周知など各種対策　の徹底を　　海事局、内航事業者団体にも要請文書を発出・田渕海運の田渕訓生社長が船主協会のオピニオンに執筆　　働き方改革には船種や業務形態の把握が必要・東京都などが１月３０日に「東京港のつどい」を開催　　ストックヤードの４か所設置など、五輪期間の交通削減対　　策などを説明・船主協会が３月４日に海上安全セミナーを開催　　自動・自律運航船の取り組みなどを紹介・国交省、造船業・舶用工業における生産性向上セミナーを開　催　　２月２７日に東京、３月３日に広島の２会場で・資源エネルギー庁がまとめた１２月の石油統計速報　　燃料油生産は２か月連続の前年同月比減に・鉄鋼連盟がまとめた２０１９年７～９月期の国内輸送機関別　発送実績　　船舶輸送は前年同期比３．２％減の９３６万２２６７トン・IMOの第７回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会、衛星　測位システム「みちびき」での船舶用衛星航法が国際的利用　へ前進・鉄道・運輸機構の船舶使用料の基準利率が２月３日付けで　改定
【3面】	・日通総研が２０１９・２０２０年度の経済と貨物輸送の見通しを　公表　　２０２０年度の国内貨物輸送量は３．２％減と予想・経産省の１２月の生産動態統計速報、前年同月比で粗鋼　８．０％減、燃料油０．２％減・経産省の１２月の鉱工業生産等指数、生産は前年同月比　１．３％減で基調判断は弱含みと据え置きに・近畿運輸局と近畿船対協が１月１６日に奈良県郡山市立郡　山西中学校で出前講座　　１年生１０５名に船員職をPR ・「新刊紹介」　吾輩はクンクンである―本紙の契約記者・河内　山典隆が出版
【4面】	・物流連の新年講演会で流通経済大学の矢野裕児教授が講　演(上) 　　先を読んだロジスティクスへの転換を・日本船主協会の２月１日付人事異動・IHI原動機の１月１日付組織改正と人事異動
【5面】	・日韓WTO提訴問題、韓国に二国間協議を改めて要請　　前回は決裂、パネルへの移行を視野に・「新社長にインタビュー」　三和ドック社長　寺西秀太氏　　内航船の修繕を中核に外航船修繕・エンジニアリング事業　　を強化・ヤマニシが１月３１日に会社更生法の適用を申請　　１月１５日時点で負債約１２３億円、支援スポンサーの選定　　に向けて準備中・阪神内燃機工業の２０１９年４～１２月期単独決算　　売上高８７億６５００万円、経常利益９億８９００万円・赤阪鐵工所の２０１９年４～１２月期単独決算　　売上高６７億４１００万円、経常損失７００万円・ダイハツディーゼルの２０１９年４～１２月期連結決算　　売上高４１２億６８００万円、経常利益８億円・中国塗料の２０１９年４～１２月期連結決算　　売上高６５４億７０００万円、経常利益３０億６９００万円・日舶工の２０１９年度の「海運・造船概論」が盛況裡に終了　　東京・大阪・広島の３会場で２０５名が参加・JR貨物が台風１９号で発生した災害廃棄物輸送を２月４日か　ら開始・１２月の中国の粗鋼生産は８４２６万５０００トンと２か月連続　増加に
【6面】	・全海運の正副会長が２月５日に今後の方向性で緊急会見　　藏本由紀夫会長、輸送安定化と船員確保・育成事業を提　　案　　　調査結果では暫定措置事業終了後もセーフティネット必　　　要が７割・日本海事センターが２月４日に第２７回海事立国フォーラムin 　東京を開催　　海事局の大坪新一郎局長らが講演・川﨑近海汽船の１万総トン型ツインデッカー「ORIENT KING」　が１月２１日に新来島広島どっくで進水・NSユナイテッド内航海運が２月３日に火災・座礁事故を想定　した「会社・船舶合同演習」を実施・JFE物流が２０２０年のCS/QA活動方針をまとめる・川﨑近海汽船の２０１９年４～１２月期連結決算　　売上高３４０億４７００万円、経常利益２０億９０００万円・東海運の２０１９年４～１２月連結決算　　売上高３１４億８４００万円、経常利益４億７６００万円