「内航海運新聞」ニューストピックス

2019年(令和元年)6月3日付 第2588号
【1面】 ・平成30年度の海技教育機構の卒業生、海上産業への就職
 者数は333名と高水準を維持
  
平成31年度の船員教育機関への入学者は911名
   
商船系大学321名、商船系高専205名、海技教育機構
   385名

・「社説」新たな経済成長戦略と内航海運
  
下請との格差是正、傍観を脱せ!
・海事局の水嶋智海事局長が5月30日に記者会見
  
新造船受注量と暫定措置事業終了の間の因果関係の見
  極めが必要
・国交省、5月30日に安定・効率化輸送協議会の鉄鋼部会、 石油製品部会、石油化学製品部会の合同会合を開催
  
SOx規制強化と内航船員の労働実態調査結果で荷主を交
  え意見交換
【2~4面】 《特別企画》 令和元年幕開けへの挑戦「人と環境に優しい
 船」特集
  
鉄道・運輸機構の麻岡秀行・共有船舶建造支援部長にイン
  タビュー
   
人と環境に優しく、安全で効率性に優れた良質な船舶の
   普及に努める
【5~6面】 《特別企画》 内航海運のCO2削減対策、省エネ格付制度は
 今年度から本格運用へ
  
国交省海事局の石原彰・海洋・環境政策課長の共有建造
  支援セミナーの講演を紹介
   
客観性、公平性が確保された指標の設定を
【7~8面】 ・地球環境保全に取り組む内航海運
  
環境対策とSOx規制への対応で栗林商船、川﨑近海汽
  船、近海郵船、商船三井フェリー、井本商運の5社に聞く
   
長距離フェリー業界は新陳代謝でモーダルシフト需要に
   対応
【9面】 ・内航タンカー組合が2018年度内航タンカー船員の実態調
 査結果を公表
  
船員の総数は前年度比55名減の8946名と推計
   
平均年齢は若年船員の採用増などで同0.6歳若返りの
   46.8歳に

・内航タンカー組合の第5次中期運営指針(2019~2021年
 度)の基本計画
《投稿》 「新一万円札の渋沢と海運王の山下」
  
「トランパー」著者 宮本しげる
・海技教育機構が大成丸でシップスクール開催
  
奈良県内の児童擁護施設など職員23名を対象に
【10面】 ・鉄道・運輸機構がSOx規制強化対策相談窓口を設置し、共
 有船主の個別の相談に対応
・JFE物流の499総トン型鋼材運搬船「かがやき」が5月28日
 に就航
  
二重反転プロペラとCRPベクツインラダーを世界初で組合
  せ
   
ジャパンマリンユナイテッドが船体開発し、中之島造船所
   が建造

・防衛省の海上自衛隊OBの再起用の検討で内航業界の船員
 確保に影響か
・近海船マーケット、今後の米中貿易摩擦激化の影響で不透
 明感増す
・関東沿海海運組合が5月28日に第61回通常総会を開催
  
理事長に榎本成男氏を再任、副理事長の岩井榮三氏、村
  松正樹氏も再任
・日本沿岸曳船海運組合が5月24日第54回通常総会を開催
  
理事長に川中健二理事長を再任、副理事長に北川栄太氏
  を新任
・日本内航運送取扱業海運組合が5月23日に第54回通常総
 会を開催
  
相田豊理事長、会員企業への情報発信の強化に努める
・フジトランスコーポレーション運航、泉汽船の1万3038総トン
 型RO船「いずみ丸」が5月24日に内海造船で竣工
・内航総連の4月期船殻処理完了船で海外売船2隻を公表
・昭和日タンの6月25日付役員異動・新役員体制
・日本船舶輸出組合の5月23日付役員体制
【11面】 ・物流の次期会長に日本通運会長の渡邉健二氏が就任へ
  
諸課題への対応には発進力の強化が重要
・第138回OECD造船部会で公的助成などの防止で新たな規
 律策定に向けて議論
  
韓国の公的支援に各国が懸念を表明
・山縣記念財団の「2019年山縣勝見賞」の受賞者が決定
・海保庁が海上保安レポート2019を発刊
・長距離フェリー協会まとめた4月の輸送実績
  
トラック航送台数は前年同月比4.7%増の10万7556台
・九州運輸振興センターが九州圏の交通運輸・観光事業など
 で懸賞論文を募集
・鉄鋼連盟がまとめた4月の鉄鋼生産概況
  
粗鋼生産は前年同月比0.8%減の864万7000トン
・セメント協会が4月のセメント需給実績を公表
  
国内販売は前年同月比1.2%増の344万4000トン
・内航総連が一般臨投27隻を認定
【12面】 ・「バリシップ2019」が盛況裡に閉幕
  
来場者は前回を上回る1万6200人に
   日本の海事産業を今治から世界へ発信
  水嶋智海事局長が今治地区海運組合のセミナーで挨拶
  今治地区海運組合が「内航海運を取り巻く課題」でセミナー
  開催
   内航総連の加藤由紀夫理事長が講演

 


  


 

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山中造船