内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・交政審第３６回海事分科会、内航船員の働き方改革や事業　のあり方など、業界の主体性を求める　　水嶋海事局長、国任せではにも解決しない・水嶋海事局長、海事分科会で内航船員と事業のあり方で問　題提起　　海事産業の将来像と海事イノベーションのあり方について　　も意見交換・船舶油濁損害賠償保障法の一部改正案が閣議決定　　一定の内航船も保険契約を義務づけ・内航総連の１月の元請オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比４％増、油送船は同５％減・関東運輸局が６月１０日に開催される海技者セミナー東京の　参加企業４０社の１９日から募集開始
【2～3面】	・《特別企画》　NSユナイテッド内航海運のリチウムイオン搭載　船「うたしま」が就航　　人と環境にやさしい船を目指し、省エネ格付けで最高位の　　４つの黄色☆を獲得　　　NSユナイテッド内航海運の菅原泰社長、持続可能な社会　　　の実現に貢献　　　向島ドックの杉原毅社長、停泊時の無騒音、無振動で船　　　員への配慮
【3面】	・川﨑近海汽船の１万２４００総トン型RORO船「ほっかいどう　丸」が３月４日から常陸那珂/苫小牧航路に就航　　定時性の高い輸送サービスを提供しモーダルシフトを推進・内航タンカー組合がまとめた１２月の元請オペ７５社の輸送　実績　　前年同月比１２．３％減の１１７３万３８１８キロリットル/トン・名門大洋フェリーが船内で無料マンガの配信サービスを開始　　大阪南/新門司航路就航船に月間約７００冊を提供予定・平成３０年度における日本船舶・船員確保計画認定事業者　は２３８社と制度開始時から２倍超に・海技教育機構が船員教育分野の教員を募集
【4面】	・海事局、遠隔健康管理システム実証実験を実施　　君津丸と横浜掖済会病院を通信回線で結び遠隔通信で・海保庁、３月１３日に第５回走錨事故再発防止検討会を開催　し、最終報告をとりまとめ　　海上空港周辺海域などを最優先海域として今夏中に対策　　を最大限実施へ・物流連が３月６日に２０１８年度第２回経営効率化委員会を　開催　　頻発、多様化する災害への対応で物流部門の新たなBCP 　　ガイドライン検討で小委員会を設置・経産省、新たな水素・燃料電池戦略ロードマップを策定　　２０年を目途に船舶分野の水素利用拡大に向けた指針の　　策定を目指す・関東運輸局が２月２０日に自衛隊神奈川地方協力本部主催　の就職援護フェアに参加し船員職業相談コーナーを設置・宮崎運輸支局が２月２１日に「海王丸」で日向市内の小学生　を対象にシップスクールを開催・フェリーさんふらわあ、３月８日に別府大学と産学連携で受託　研究契約を締結　　観光促進、新たな観光資源の発掘などで２８日に船上講演　　会を開催へ・日港協の久保昌三会長、コンテナターミナルの機械化の必　要性を強調するも、相当の時間を要すると認識を示す・鉄道・運輸機構が３月１３日付で共有船の船舶使用料利率を　改定・ナカシマプロペラの２月１６日付新役員体制
【5面】	・中国運輸局がまとめた２０１８年度上期の造船事情・舶用工　業製品の生産高　　新造船受注量は３６隻、３２万８０００総トン・帝国データバンクが２月に実施した景気動向調査　　景気DIは４７．２と３か月連続の悪化に・日本郵船とMTI、日本海洋科学が着岸操船支援システムを　開発　　着岸操船中の岸壁接触のリスクを可視化し操船者の負担　　を軽減・NKが２０１９年度のアカデミーのスケジュールを公表・日舶工の２０１８年度実践英語講座が終了　　会員企業から１６社、２０名が参加しスキルアップ・日舶工が２月２６日にマレーシアで舶用工業セミナーを開催　　会員１４社が自社製品などをPR ・全ト協の坂本克己会長、改正貨物自動車運送事業法は新た　な希望、荷主への周知などに注力・国交省、高速道路の４車線化の候補として１６か所、８５kmを　選定・日舶工がマレーシア、タイ、フィリピンの船主協会と協力協定　(MOU)を締結しユーザー団体との連携強化を図る
【6面】	・内航総連が３月１３日と１４日に福岡市で政策委員会と理事　会を開催　　SOx規制適合由などで海事局と共同で混合油の研究･調査　　へ・内航総連が１月期建造等申請船を審査　　２５隻、５万３３４３対象トンを認定、実納付金額は約１５億　　３０００万円に・商船三井らがセンシング可能な係船索と状態表示システム　の実証実験を開始　　商船三井内航のドライバルク船「せどろす」で検証・鈴与が産廃輸送で専用特殊コンテナ２２０本を投入　　新規寄港を開始しサービスを拡充・長距離フェリー協会がまとめた１月の輸送動向　　トラック航送台数は前年同月比２．２％増の９万１８４台に・セメント協会が２０１９年度のセメント需要見通しを公表　　国内需要は前年度見込み比１．２％増の４３００万トン・セメント協会が１月のセメント需給実績を公表　　国内販売は前年同月比８．６％増の３０８万５０００トン・日本通運がインテルなどと輸送状況可視化サービスを開発