| 2019年(平成31年）1月7日付 第2568号 |
| 【1面】 | ・内航未来創造への新時代を迎える 組合組織･新たな事業「総合力結集」の年 ・２０１９年を迎えるにあたって 内航総連会長 小比加恒久 暫定措置事業終了後の未体験ステージで持続的発展へ議 論を深堀り |
| 【2〜3面】 | ・《新春インタビュー》 海事振興連盟会長 衛藤征士郎氏 荷主連携と新規開拓で内航海運の位置づけの構築へ |
| 【4〜5面】 | ・５組合代表の新年のあいさつ 内航大型船輸送海運組合会長 栗林宏吉 地球環境と人手不足に対応 全国海運組合連合会会長 藤井肇 今後の組合のあるべき姿を模索 全国内航タンカー海運組合会長 筒井健司 安全運航･安全荷役の徹底推進を 全国内航輸送海運組合会長 後藤田直哉 輸送機関として揺るぎない地位を 全日本内航船主海運組合会長 瀬野和博 内航の命題解決に一致団結で邁進 |
| 【6〜8面】 | ・オーナー１００社に内航市況と重要課題でアンケート(前編) 内航未来創造プランの施策対応へ動揺を示す |
| 【9〜10面】 | ・名刺全面広告 |
| 【11〜12面】 | ・全海運の若手経営者４氏と現状課題と将来問題で座談会 大分海運代表取締役社長 佐藤公一氏 新和汽船代表取締役 吉本 大亀氏 井原海運取締役 古中洋平氏 三晃海運専務取締役 松田光弘氏 |
| 【13〜14面】 | ・中小造船所の現状と課題でアンケート(前編) 喫緊の課題は労働力不足と資材高騰に挑戦 |
| 【15〜16面】 | ・団体代表の新年の挨拶 鉄道･運輸機構理事長 北村隆志氏 資金･技術支援で政策課題に対応 日本物流団体連合会会長 田村修二氏 変化を力に変え更なる発展を 海技教育機構理事長 野崎哲一氏 船員の教育訓練で新たなニーズに対応 日本船主協会会長 武藤光一氏 業界を挙げた広報活動を展開 日本長距離フェリー協会会長 入谷泰正氏 安全運航第一で諸課題に取り組む 船舶整備共有船主協会会長 栗林宏吉氏 生産性の向上へ代替建造促進 全日本海員組合組合長 森田保己氏 世界平和と平和の海を求める不変の活動を継続 日本中小型造船工業会会長 東 徹氏 人材確保へ職場環境の整備に努める 日本舶用工業会会長 山田信三氏 高品質･技術力で海事産業に貢献 ・海保庁、１２月２５日に第３回走錨事故再発防止検討会を開 催し中間報告をとりまとめる 関空周辺海域での航行規制は１月中に告示へ ・平成３１年度予算で財政投融資計画は２４５億円に 既存船へのスクラバー設置とLNG燃料船の金利軽減へ ・東海運、新門司地区に危険物取扱施設を建設へ ・フジトランスコーポレーションが運航する１万３１００総トン型 新造RO船「いずみ丸」が１２月２１日に内海造船瀬戸田工場 で進水 ・全内船が１２月１４日に上天草市で九州天草地区セミナーを 開催 天草地区の組合員２６社、３０名が参加 |
| 【17面】 | ・政府、１２月２５日に「分野別運用方針」を閣議決定 外国人材受入業務区分が判明 ・水嶋海事局長が１２月２１日に記者会見 平成３１年度予算と税制改正は納得のいく結果に ・内航船社、SOx規制への２０２０年での対応に危機感拡大 油社側からの舶用油性状の提示で ・石井啓一国交相の新春インタビュー、平成３１年は生産性革 命革命の年 ・海事局が大規模災害での災害支援活動事業者１６者へ感謝 状授与へ ・JFEスチールの千葉第６高炉が操業トラブルで停止 今後の内航市況にも影響か ・物流関係の平成３１年度予算、モーダルシフト促進で３７００ 万円 ・セメント協会が１１月のセメント需給実績を公表 国内販売は前年同月比３．１％増の３９６万４０００トン ・鉄鋼連盟がまとめた１０月の用途別受注統計 船舶用の鋼材受注は前年同月比３．１％減の２９万８０００ トン ・全ト協、２０１８年度Gマーク制度の安全性優良事業所として ７３３５事業所を認定 ・上野興産、オクサリスケミカルズとジャパンケムテックを４月１ 日に合併へ |
| 【18面】 | ・水嶋海事局長、SOx規制強化問題で適合油性状は早急に結 論を出す 海運業界と石油業界への影響を最小化 ・国交省海事局の飯塚秋成内航課長の年頭所感 内航海運はたくましい産業へと昇華を確信 ・海事局、交政審海事分科会船員部会で各委員に意見陳述を 要請 内航船員の働き方改革のあり方で ・内航貨物船市況、昨年１０月以降は高稼働輸送で推移 ・日本通運大阪支店の新社屋が１２月１９日に竣工 ・１０〜１２月期の内航燃料油価格交渉が１２月２６日に決着 A重油は前期比１３００円アップの７万６６００円 C重油は同２１５０円アップの６万３２００円 |