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| 平成30年（2018年）12月3日付 第2564号 |
| 【1面】 | ・海事局、１１月２９日に第３回船員養成改革検討会を開催 海技教育機構の実習生からの食料金徴収は棚上げに 民間６級海技士の養成は拡充へ ・社説「人手不足と政府の外国人就労拡大」(上) 政府が外国人受入れ政策を大転換 ・舶用燃料油の性状に関する協議会の第２回会合を１１月１９ 日に開催 燃料油の低動粘度化で内航船の主機関で２７％、燃料ポ ンプで４９％が改造必要に 海運業界は適合油の性状で荷主に要望 ・ＳＥＣＯＪが２０１８年度の船員計画雇用促進支援事業の受付 を開始 |
| 【2面】 | ・物流連が１１月２７日に２０１８年度モーダルシフト取り組み優 良事業表彰式を開催 １５社、２３件の取り組みを表彰 ・日本船主責任相互保険組合が２０１９年度の保険料率と過 年度追加保険料・清算保険料率を決議 内航船保険は現行料率を据え置く ・茨城県などが１１月２８日に「いばらきの港説明会」を開催 広域交通ネットワークの整備で利便性向上 ・物流連が１１月１５日に横浜国立大学で寄附講座開催 日鉄住金物流の片方祐司顧問が「内航海運の重要性と課 題」で講義 ・船主協会が１１月１４日に神戸大学で１年生を対象に座談会 ３名の若手海技者が参加し対応 ・海事局、船員派遣業で新たに２件を許可 ・和歌山運輸支局が１１月１０日に南海フェリーの「つるぎ」と 「かつらぎ」で乗船体験 市内の小学生ら２３名を対象に海の教室を開催 ・１０月のセメント需給実績は前年同月比２．４4％増の５３２万 ２０００トン ・太平洋沿海汽船が１２月１７日から本社事務所を移転 ・近海郵船が１月１７日に福岡営業所を開設 ・「わが社の新造船」 鶴見サンマリン運航、船主は宮川海運 と鉄道・運輸機構の共有船 ５０００キロ積み白油船「鶴隆丸」が１０月１１日に伯方造船 で竣工 |
| 【3面】 | ・海事関係３団体が海事振興連盟の通常総会で要望 日本船主協会の武藤光一会長、特別償却制度の延長、拡 充を 日本港運協会の鈴江孝裕副会長、戦略港湾の深化、加速 に支援を 全日本海員組合の森田保己組合長、船員税制の早期実 現を ・海事振興連盟の総会決議全文 ・近畿運輸局と近畿船対協が１１月８日に大和郡山市立郡山 西中学校で出前講座 |
| 【4面】 |
・鉄鋼連盟の四半期報に「米国の輸入調整措置について」を 掲載 ・１０年周期の世界恐慌が再来？ 米中貿易摩擦、株価の大暴落で戦後最長の景気に影響か ・石油連盟が石油増税反対で１１月１４日に総決起大会開催 |
| 【5面】 |
・入国管理法改正案が衆議院本会議で可決、会期内成立に 向けて論戦激化か 受入れ上限などをめぐり野党は反発を強める ・ダイハツディーゼル１１月１５日に姫路新工場開設で祝賀会 開催 木下茂樹社長、次世代を求めるエンジンの供給を ・造船関係２団体が海事振興連盟の通常総会で要望 造船工業会と日造協、入管法改正案の早期成立を ・NKが１２月１２日に環境セミナーを開催 ・日舶工が１１月１５日に東海大学で舶用工業説明会を開催 会員４社が自社の概要などで講演 ・日舶工が１１月１４日に東京で「海運・造船概論」講座を開催 今後は大阪(１２月１２日)、福山(１月２４日)で開催予定 ・船舶電装協会の次世代電装業研究委員会が１１月１４〜１７ 日にインドネシアのジャカルタを視察 ・JR貨物、運休解除で１２月に輸送力を増強 貨物列車６０本を追加運転 ・内航総連が臨時投入船の３２隻を認定 |
| 【6面】 | ・物流連の田村会長、強靭な物流体制の構築を推進 自然災害への対応で意欲を示す ・「有力オペレーターの経営戦略」 旭タンカー 中井和則社長 最善で効率的な輸送体制を構築 ・海事振興連盟が平成３１年度海事税制・予算などで麻生太 郎財務大臣に申し入れ ・海事振興連盟が海事税制の延長、拡充へ決議 ・石井国交相、特定技能１号の受入れ方法で検討が必要 ・海難審判庁が「平成３０年版レポート海難審判」を発刊 ・中部運輸局が１月１９日に静岡市で海技者セミナーを開催 参加企業４４社が決定 |
