内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局、１０月３０日に舶用燃料油の性状に関する協議会(６　者協議会)を開催　　海運業界は改造等が不要なレベルの動粘度を求める・社説「リーマン・ショックから１０年、物流産業の変遷を追う」　(中) 　　陸上の３業界は労働改革等で大幅な運賃改善・自民党の内航部会・フェリー振興小委員会が１１月９日に第４　回会合を開催　　SOx規制への早期対応で集中議論　　　規制適合油の性状や安定供給をめぐり・上野トランステック、住友商事、横浜川﨑国際港湾が合弁で　「エコバンカーシッピング」を設立　　東京湾でのLNG供給船によるLNG燃料供給事業・自民党が１１月７日に運輸・交通関係団体へのヒアリング「予　算・税制等政策懇話会」を開催　　船主協会など海事関係団体が平成３１年度税制改革で要　　望
【2面】	・海員組合の定期全国大会が１１月６日から開催　　森田保己組合長、船員の後継者の育成が最大の課題・大型船組合が１０月２５、２６日に下旬に若手研修会を岡山　県と香川県で実施　　ナカシマプロペラや三井E&Cマシナリー、今治造船を訪問・海保庁、１１月１日に灯台１５０周年記念式典を開催　　皇太子同妃両殿下がご臨席・船主協会が１０月１８日に台東区内の小学生５年生を対象に　東京国際コンテナターミナル見学会を実施・海保庁がスマートホン向けのビジュアル情報ページの運用を　開始　　　危険海域などの情報を簡単に入手が可能に・関東運輸局が東京都労働局と連携して「３夜連続！若者就　職面接会」に参加　　デュカムとアズーロジャパンも参加・海事局船舶産業課の斎藤英明課長、スクラバー未搭載船は　高硫黄燃料油の保有は禁止へ　　１１月７日に開催された舶用技術フォーラムで説明・海員組合の大阪支部が１０月２５日に「白浜の海から学ぼう　体験乗船会」を開催　　和歌山県白浜町立白浜第一小学校の６年生が参加・海技教育機構が１０月３０日に小樽海技学校でメンタルヘル　スセルフケア研修を実施　　今後も各校で実施予定・NKのアーカイブセンターが初のSCFを格納・海事振興連盟が１１月２８日に若手勉強会・海技教育機構が海技大学校の教員を募集・国交省の１１月１日、５日、７日付人事異動
【3面】	・船主連絡協議会の貨物船部会・熊本地方大会での意見交換　会　　４グループに分かれ、船員問題や若年船員の育成費用、　　総トン数基準、後継者オペ訪問への要望などで意見交換・経産省の９月の生産動態統計速報　　前年同月比で粗鋼は２．４％減、燃料油は４．８％減・経産省の９月の鉱工業生産等指数を公表　　生産は１．１％減、判断基調は据え置く・資源エネルギー庁が９月の石油統計速報をまとめる　　燃料油の生産は１０か月連続で前年を下回る・国交省が９月分の造船統計速報を公表　　竣工は１９隻、１０１万３０００総トン
【4面】	・関東運輸局の若年船員就職促進懇話会で海事振興部の木　内智久次長が選考船員の確保・育成でプレゼンを実施・日通総研短観、１０～１２月期の国内出荷量は５ポイント増の　プラス１１に・日本水難救済会、洋上救急出動件数が３３年間で９００件に　　傷病者９３３名に応急医療・国交省、船舶安全法違反で協栄マリンテクノロジ福山営業所　に対し効力停止処分・日舶工が１０月２１日の東京海洋大学のオープンキャンパス　に参加・鉄鋼連盟が９月分の普通鋼鋼材需給速報を公表　　国内向け出荷量は前年同月比９．９％減の３５３万１０００ト　　ン・三菱重工業が防衛省から３９００トン型護衛艦２隻を受注
【5面】	・四国運輸局が２０１７年度の管内造船事情をまとめる　　建造ベースは横ばいも、受注は反動増に・帝国タイムス紙が大分県内の造船業界の近況をリポート　　地場独立系の三浦造船所を紹介・国交省と外務省、韓国造船業への公的支援問題でWTOに紛　争解決手続きを開始・北日本造船が４０型外航ケミカルタンカーでEDDI最終認証の　鑑定書を取得・阪神内燃機工業の２０１８年４～９月期単独決算　　売上高５８億４０００万円、経常利益４億１３００万円・三浦工業の２０１８年４～９月期連結決算　　売上高６５６億３２００万円、税引前利益８３億１０００万円・ボルカノが１１月２７日開催の台湾舶用工業セミナーに参加　　LNG燃料活用などでプレゼン実施・NK、データサイエンスアワード１０１８で最優秀賞を受賞・全ト協のWebKIT１０月の成約運賃指数は１３３と依然として高　水準・JR貨物が１１月６日にコンテナ輸送品質向上キャンペーンの　キックオフミーティングを開催　　真貝社長、輸送品質の向上へPDCAの徹底を
【6面】	・政府が１１月２日に入管法改正案を閣議決定　　外国人労働力の受入れ拡大で造船・舶用工業界は歓迎の　　声・「有力オペレーターの経営戦略」　日本マリン社長　岩崎一郎　氏　　高品質で低廉な内航輸送サービスの提供へ・清水港利用促進協会が１１月１日に清水港セミナーを開催　　交通ネットワークの充実で利便性が向上・海事センターの森本清二郎主任研究員が海事振興連盟の　若手勉強会でSOx規制の国際動向で講義・栗林商船の２０１８年４～９月期連結決算　　売上高２２８億円、経常利益５億６００万円・関東運輸局が１１月５日に若年船員就職促進懇話会を開催・サイバーポート推進委員会の初会合が１１月２日に開催　　平成３２年末を目途にデータ連携基盤の構築へ