内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航船員不足対策、水産系高校が新たな供給源に定着　　平成２８年度の就職者数が４２４名と２５年度の２倍超に・社説「オーナー経営者の意識調査に想う」　　将来を達観せずに意識改革で道を拓け・SOx規制対応の燃焼試験、今夏に実施へ近く委員会を設置　　低硫黄燃料油の品質確保の取り組みで準備が進む・内航総連の小比加恒久会長が６月１３日に記者会見　　適正化事業検討会で今後の検討項目を洗い出し・海技者セミナーin札幌が７月１０日に開催　　海運事業者３０社が参加
【2面】	・旅客船協会が６月１３日に第６７回定時総会を開催　　福武章夫会長(伊勢湾フェリー社長)を再任・リサイクルポート推進協議会が６月５日に平成３０年度総会を　開催　　米田徹会長、事業環境の変化に対応し、より効果的な組織　　に再編を・太平洋フェリーの新「きたかみ」が７月３日に三菱造船・下関　で命名・進水式　　来年１月２５日に仙台/苫小牧航路に就航予定・日港協が６月１３日に第５６回通常総会を開催　　久保昌三会長、IT化と労働者不足への取り組みを加速・海技者セミナーin仙台が７月１３日に開催　　海運事業者２１社が参加・物流連が８月２６日から３０日まで第５回物流業界インターン　シップを実施　　会員企業３３社との共同で物流施設の見学・体験などを実　　施・海事局と港湾局が２０１７年度の日本のクルーズなどの動向　を公表　　日本人のクルーズ人口は３１万５０００人と過去最高を記録・２０１８年３月末の生コン工場は前年度比３３工場減の３３３５　工場に　　１工場当たりの平均出荷量は２万５０９８立方メートルと４年　　ぶりに増加・２０１７年度のセメント工場の稼働率は９３．１％と前年度より　３ポイント上昇・日本押船土運船協会の会長に寄神建設の寄神裕佑常務が　就任
【3～4面】	・海事イノベーション部会が報告書「海事産業の生産性革命の　深化のための推進すべき取組について」をとりまとめ　　自動運航船開発の現状と今後の方向性(上) 　　　実用化に向けたロードマップを策定
【4面】	・物流連が第１９回物流環境大賞の受章者を決定　　海上へのモーダルシフト関係は５件・海保庁が海保制度創設７０周年記念号として海上保安レポ　ート２０１８を発刊　　厳しさを増す周辺海域の現状などを紹介・全海運が内航海運活性化プロジェクトチームの第６９回会合　の議事録をホームページ掲載・鉄鋼連盟が４月分の普通鋼鋼材需給速報を公表　　国内向け出荷量は前年同月比１０％増の４０１万７０００ト　　ン・海事振興連盟が６月２９日に第１４４回若手勉強会を開催・川崎近海汽船が６月２１日に宮古港などで第二管区海上保　安部と合同救助訓練を実施
【5面】	・中小造工が６月８日に中小造船所HSE検討部会を開催　　労働安全衛生活動の更なる推進を目指す・帝国データバンクが５月に実施した全国の景気動向調査　　景気DIは４９．４で２か月連続の悪化・近畿運輸局が６月１４日と２５日に造船業・舶用工業の人材　育成で新人合同研修会を開催・日舶工が神戸で開催された「テクノオーシャン２０１８」に参加　　オフショア事業の取り組みをPR ・日舶工が６月５日に神戸大学で舶用工業説明会を開催　　過去最多の会員企業３１社が参加・中小企業庁が６月５日に第３回中小企業・小規模事業者の　長時間労働是正などのワーキンググループを開催　　運送・倉庫の１か月の残業時間が４５時間超と６１％が回　　答・物流連が６月５日にコールドチェーン物流専門家会合を開催　　国内外から２３名の専門家が出席・NKが液化ガス運搬船の構造強度ガイドラインを発行　　独立方形タンク方式の技術要件を網羅・鉄道・運輸機構が６月１３日付で共有船舶使用料の金利を改　定・全ト協の坂本克己会長が第１７５回理事会で新「標準運送約　款」の届出拡大などを訴える・新来島豊橋造船の６月１２日付新役員体制
【6面】	・阪九フェリーが新造フェリー２隻の建造契約を三菱造船と締　結　　２０２０年の春から夏にかけて神戸/新門司航路に就航へ・全内船が６月１４日に平成３０年度通常総会を開催　　瀬野和博会長、船員不足解決の糸口を見つけたい・内航総連の４月のオペレーター６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比８％増、油送船は同３％減・沖縄防衛局が８月１７日から辺野古埋立工事の着手を沖縄　県に通知・オーシャントランスが王子製紙の専用RORO船１隻を建造へ　　内航総連の５月期申請に応募し来年夏ごろの就航予定・愛媛県連が６月７日に第５４回通常総会を開催　　山本宗宏会長、新人船員の育成が緊急課題、陸上企業以　　上の魅力ある職場に・海外売船市況、品薄で価格は上昇傾向・日本財団の平成３０年度第１回の造船関係運転資金融資で　８０億９７５０万円の貸付を決定・国交省が７月分の主要建設資材需要予測を公表　　形鋼を除く６資材で前年割れに・旭タンカーが２０１８年度濃霧時期無事故キャンペーンを実施・東都海運の５月２９日付新役員体制