内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、暫定措置事業終了後のあり方の具体化に向けて　始動　　内航輸送適正化事業検討会と内航海運活性化基金検討　　会が発足　　　民間船員育成･養成事業の検討ワーキンググループも設　　　置へ・社説「オーナー経営者意識調査の総括」(下) 　　船員不足･低用船料は零細船主の生存権を脅かす・改正商法が成立、標準運送約款改定への動きが本格化　　国は正式な検討会の設置も視野に検討・日本財団など３者が海洋教育パイオニアスクールプログラム　の採択校１４６件を決定　　海に関する学習について総額１億１０５７万円を助成・海運モーダルシフト推進協議会、海運モーダルシフト大賞の　創設に向けてワーキンググループを設置　　運航情報等一括情報検索システムは実証実験などを継続　　し更なる改修を図る
【2面】	・関東運輸局が５月１８日に船舶管理会社の登録制度で説明　会を開催　　制度の概要や登録方法などについて解説・船整協の栗林宏吉会長が５月２２日に記者懇談会を開催　　鉄道・運輸機構との船員確保に向けた新たな政策金融に　　ついて協議に意欲・アジア船主協会が５月１５日に香港で第２７回総会を開催　　SOx規制や香港条約などについてとりまとめ・トヨフジ海運の３０００台積み自動車運搬船「TRANS 　HARMONY ２」が内海造船因島工場で竣工・海事局、海洋開発分野の人材育成で教材が完成・船主協会が５月１２日に奈良県立青翔中学・高等学校で講　演・座談会を開催　　商船三井の協力を得て船員の仕事の魅力をPR ・中国地区船対協が三原市教育委員会に絵本「かもつせんの　いちにち」とマンガ「これが内航海運だ」を寄贈・高知県海運組合が高知県に絵本「かもつせんのいちにち」を　寄贈・船員派遣事業で新たに３件を許可し累計では３３２件に・第３期海洋基本計画で注目される北極域研究船の建造動向
【3面】	・内閣府の羽尾一郎総合海洋政策推進事務局長が第３期海　洋基本計画で講演　　新たな海洋立国への朝鮮を目指す・海保庁、５月１９日に観閲式と総合訓練を実施　　石井啓一国交大臣、より一層の職務に精励を・内航運送取扱業海運組合が５月１７日に第５３回通常総会を　開催　　相田豊理事長を再選・日本海運の５月２９日付新役員体制・組織変更･人事異動・阪神内燃機工業の６月２８日付人事異動
【4面】	・鉄鋼連盟の鉄鋼需給四半期報のトピックスで日本の鉄鋼業　の今後の展望を掲載　　五輪関連需要に加え老朽化更新需要が下支え・瀬戸内海をピストン輸送する韓国の小型外航船　　居住区を改造し１０名以上が乗船・海技者セミナー札幌の参加企業２５社を募集　　７月１０日に札幌市で開催・海保庁が６月に海洋環境保全推進月間を推進・内航総連の４月期船殻処理完了船で海外売船６隻を公表・内航総連が一般臨投の３６隻を認定・近海郵船の６月１５日付新役員体制
【5面】	・海事局、革新的造船技術研究開発で１５件に約３億円の補　助金交付を決定・シップ･オブ･ザ･イヤー２０１７の最優秀作品に２万TEU型コン　テナ運搬船「MOL TRUTH」に決定　　大型客船部門賞に新日本海フェリーの「あざれあ」　　小型貨物船部門賞に向島ドックの「はいぱーえこ」・海事局が第１２６回OECD造船部会の結果概要をとりまとめ　　造船業における公的助成の防止などで中国に働きかけを　　決定・赤阪鐵工所が船舶用防音室「malie」の国内向けに販売開始　　船内の騒音対策で高い効果を確認・中国運輸局がまとめた２０１７年１０～１２月期の管内造船事　情　　新造船受注量は７隻、９６５８総トンと減少・船舶輸出組合が４月の輸出船契約実績を公表　　一般鋼船契約は１２隻、５３万３０００総トン・カシワテックがコンテナ搭載船用可搬式消火器「ウォーターミ　ストランス」のJGの型式承認を取得　　SOLAS条約改正の要件を満たす・全ト協の４月分のWebKIT成約運賃指数は１２１に　　４月の最高値を更新し、高水準を維持・JR貨物がまとめた４月の輸送動向　　コンテナ貨物輸送は４か月連続の前年割れに・西芝電機の６月２８日付役員異動等
【6面】	・内航総連が２０１７年度の元請オペレーター６０社の輸送実　績を公表　　貨物船は前年度比３％増の２億２１４２万５０００トン　　油送船は同１％減の１億２３８９万９０００キロリットル/トン・「新社長にインタビュー」　センコー汽船社長　山田音弥氏　　３社の一体感のシナジー創出へ努力・新陳代謝が進む内航rRORO船、直近の５年間で１５隻、１６　万４５３０総トンを建造・九海連が５月２２日に第６１回通常総会を開催　　原田勝弘会長、今後の方向性を見据え経営判断を・四海連が５月２２日に第６０回通常総会を開催　　岡田俊夫会長、モラルある業界の発展を目指したい・川崎汽船、中部電力、豊田通商、日本郵船の４社でLNG燃　料供給で合弁会社２社を設立へ・内航総連、５月期建造トン申請を締め切る　　貨物船１７隻、油送船４隻が申請