内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航未来創造プラン、注目される荷主との協議会の動向　　内航効率化大賞創設の議論も・「社説」オーナー経営者意識調査の総括(上) 　　内航未来創造プランは現状の苦難で未来が読めず・笹川平和財団が海洋白書２０１８を公表　　時期海洋基本計画の策定や学習指導要領の改訂なども考　　察・港湾局が港湾機能高度化施設整備事業で補助金の公募を　開始・鉄鋼元請船社の用船料交渉、一部元請は第２四半期まで据　え置きか・海事振興連盟が５月２６日に広島県の三原市でタウンミーテ　ィングを開催
【2面】	・日通総研が２０１８年度の経済と貨物輸送の見通し(改訂版) 　を公表　　内航海運は前年度比１．０％減の３億６０７０万トン・IMOの第７２回海洋環境保護委員会でGHG削減戦略を採択・海事局の大坪新一郎次長がSEA JAPAN２０１８で挨拶　　キーワードは環境問題と自動運航船・海事局、船員安全・労働環境取組大賞の募集を開始・海技者セミナー東京が６月１０日に青海の「TIME２４」で開催　　海運事業者４５社と海技教育機構の参加が決定・海技者セミナー仙台が７月１３日に「イベントホール松栄」で　開催・船主協会が商船高専５校の中学生向けの合同進学ガイダン　スを開催　　神戸(６月３０日)と横浜(７月２８日)の２会場で・国交省が５月分の主要建設資材需要予測を公表・海保庁が「海と日本プロジェクト」と連携し全国１２０か所で海　浜清掃活動を実施へ・海洋研究開発機構とうみそら研が海洋研究開発分野の包括　的連携の推進で基本協定を締結・全内船の中国支部が日生地区の小学校２校に絵本「かもつ　せんのいちにち」を贈呈・「わが社の新造船」　運航＝鈴与海運、船主＝鉄道・運輸機　構、三輪　　７４９総トン型コンテナ専用船「みわ」が波方造船所で竣工
【3面】	・過去６年間の年度別建造認定量の推移　　平成２９年度は改造を除き１０９隻と堅調・全海運が３月に開催した砂利船、輸送、船主部会の議事概　要を公表・港湾局が４月２日から伏木富山港でもコンテナ物流情報サー　ビス(Colins)の提供を開始・鉄鋼連盟がまとめた２月の普通鋼鋼材需給速報　　国内向け出荷量は前年同月比２．１％増の３７９万２０００ト　　ン・鉄道・運輸機構が１１日付で共有船の船舶使用料を改定・山縣記念財団が逸見真氏編著の「船長職の諸相」を発行　　外航船や練習船の船長の仕事などを実像で論考・経産省が２月の鉱工業生産等指数を公表　　生産は前年同月比４．１％増だが、基調判断は据え置く・国交省、自動車運送事業者を対象に行政処分基準を引き上　げる　　過労防止関連違反等の処分量定などで・内航総連が３月期船殻処理完了船で海外売船９隻を公表
【4面】	・海事局内航課の小森浩志課長補佐が大希望災害時の船舶　活用セミナーで講演　　船舶活用マニュアル策定の必要性について・船主連絡協議会が油送船オペ７社への訪問結果を公表(中) ・東京都港湾局がグリーンインセンティブの適用範囲を内航船　にも拡大
【5面】	・帝国データバンクが３月に実施した全国の景気動向調査　　景気DIは５０．４と２か月ぶりに改善・「このひとに聞く」　MTI社長　田中康夫氏　　将来は内航船の労務負担軽減などにも貢献へ・NKが５月７日に造船分野におけるデジタル化でワークショッ　プを開催・ナカシマプロペラがSEA JAPAN２０１８のセミナーで最新の省　エネ機器などを紹介・船舶輸出組合がまとめた２０１７年度の輸出船契約実績　　一般鋼船は２１０隻、９９５万７０００総トンに・日舶工がアメリカのヒューストンで開催された「OTC２０１８」に　参加　　会員企業１１社、６つの関係機関と日本パビリオンを形成し　　オフショア製品などを紹介・全ト協がGマーク制度の申請の受付を開始へ・渡辺造船所の福岡造船との統合に想う　　中小専業の後継者問題は深刻、相乗効果を図り事業は継　　続
【6面】	・栗林商船の栗林宏吉社長が４月１３日に記者会見　　清水航路の開設で潜在的な需要を掘り起こすと意欲を示　　す・陸上物流で広がる運賃値上げ、海上定期航路船社はSOx規　制への対応で困難か・関東運輸局が上野トランステックの協力で３月下旬にインタ　ーンシップを実施　　館山総合高校の海洋科の生徒３名が「のじぎく」に乗船・NSユナイテッド内航海運が３月に安全運航推進委員会を開　催・鶴見サンマリンが４月１７日に第４１回船舶安全総会と平成　２９年度無事故船表彰式を開催・鉄鋼連盟がまとめた２０１７年１０～１２月期の輸送機関別発　送実績　　船舶輸送は前年同期比４．１％増の１０３０万７３５１トン・国交省がまとめた１月分の内航船舶輸送統計　　トンキロベースでは貨物船は前年同月比４．５％減、油送　　船は同３．７％増