内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航タンカー船社、超異常気象で想定外の輸送需要増に　　船員不足対策に追われる・社説「安定・効率輸送協議会」の発足に想う　　関係者が適切な負担にも留意した上での議論が肝要・海保庁、平成２９年の海洋汚染の現状をまとめる　　船舶からの油排出汚染の原因者は７割が５１歳以上・近海郵船がRORO船の新たに敦賀/博多航路の開設の検討　を開始・船員派遣事業で新たに３件を許可し、累計で３２８件に・内航春闘の交渉委員
【2面】	・大型カーフェリー春闘が３月２日からスタート　　標令給１％ベアなどを要求・港湾局がリサイクルポート施策の高度化研究会の第３回会　合を３月６日にを開催　　産業副産物の利用促進などで議論・海事局、IMOの燃料報告制度への対応で来年１月からの実　施へ向けて関係省令を公布・港湾春闘の第２回中央団交が３月７日に開催　　日港協は産別賃金の統一回答を避ける・長距離フェリー協会がまとめた１月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比０．５％減の８万８２５２台・石井啓一国交大臣が「C to Seaプロジェクトアンバサダー」任　命式で「STU４８」に任命状を授与・海事局、「C to Seaプロジェクト」のシンボルマークを決定・海技大学校が１級～３級（航海・機関）の通信教育の学生を　募集・関東運輸局が６月２０日に海技者セミナー東京を開催・海技教育機構が船員教育分野の職員を募集開始
【3面】	・内航総連が３月１日に内航海運荷主団体講演会を開催　　鉄鋼とセメント業界の現状と課題で・東海運の４月１日付役員・人事異動
【4面】	・内閣府の羽尾一郎総合海洋政策推進事務局長が海技振興　フォーラムで講演(後) 　　この機会を活用して海洋政策の重要性を伝えたい・経産省が１月の生産動態統計速報を公表　　前年同月比で粗鋼０．２％増、燃料油６．６％減・第一中央汽船の４月１日付組織改正・新役員体制・ジャパンマリンユナイテッドの４月１日付役員異動　　社長に千葉光太郎氏が就任
【5面】	・帝国データバンクが２月に調査した景気動向調査　　景気DIは５０．３と１年１か月ぶりに悪化・日本郵船とMTIが音を活用した状態診断ツールを開発　　音の可視化で事故予防を実現・内海造船、中島汽船向けの７６５総トン型シェリー「ななしま」　を２月２８日に竣工　　中島諸島/三津浜航路に３月１６日就航・国交省、１月分の造船統計速報を公表　　竣工は４４隻、１８８万２０００総トン・ボルカノがシンガポールの国際海事展の日本パビリオンに参　加　　LNG燃料対応のボルカノ環境対応技術でプレゼン・日舶工がシンガポールのアジア・パシフィク・マリタイムに会員　企業１２社とともに日本パビリオンを形成・日舶工が２月２２日にNKとフィリピンで共同セミナーを開催　　会員企業１１社がプレゼン・シップデータセンターがIoSオープンプラットフォームの会員企　業を募集開始　　２０１８年度は３つのワーキンググループで活動予定・船舶電装協会、２０１７年度のブロック会議・研修会の全日程　を終了・全ト協が２月分のWebKIT成約運賃指数を公表　　前年同月比８ポイント増の１２２と２月の最高値を更新・タイコム社が新たな海上サービスのプラットフォームを提供
【6面】	・内航総連が平成２９年度上期の輸送実績をまとめる　　総輸送量は前年同期比３．９％増の１億９６２７万４０００ト　　ン/キロリットル・千葉県のガット船社、船齢３０年越えが４割を占め運賃の改　定に理解を求める・海技教育機構がIMOの第５回航行安全等小委員会で航海計　器の利用に関する船長・航海士への調査解析で発表・鉄鋼連盟がまとめた１月分の普通鋼鋼材需給速報　　国内向け生産量は前年同月比１．０％減の３７３万２０００ト　　ン・セメント協会が１月のセメント需給実績を公表　　国内販売は前年同月比５．７％減の２８４万トン・九州運輸振興センターが３月５日に平成２９年度懸賞論文授　賞式を開催　　海事産業の振興に向けた政策提言も選ばれる・日本船主協会が２月２４日に八戸市で「高専フェア」を開催　　川崎近海汽船と国立高等専門学校機構と連携で・東京五輪での宿泊施設の不足への対応でホテルシップの活　用で５埠頭を選定・福岡運輸支局が２月１５日に海事施設見学会と物流講座を　開催　　九州国際大学と北九州私立大学の学生２４名が参加・自衛隊健吾協会が３月５日に内航総連に退職自衛官の上級　海技資格要件の緩和で協力を要請