| 平成30年（2018年）1月1日付 第2519号 |
| 【1面】 | ・２０１８年を迎えるに当たって 内航総連会長 小比加恒久 暫定措置事業後の体制検討、内航未来創造プランの実現 に向けて業界一丸で ・第４次産業革命も挑戦を、責任ある未来への道の選択が望 まれる |
| 【2〜3面】 | ・組合代表の新年のあいさつ モーダルシフトは人手不足対応で新局面を迎える 内航大型船輸送海運組合会長 栗林宏吉 組合のあり方は会員の意見を尊重 全国海運組合連合会会長 藤井 肇 安全･安定輸送の実現が最大の使命 全国内航タンカー海運組合会長 筒井健司 国内物流での輸送責任を果たす 全国内航輸送海運組合会長 後藤田直哉 内航海運の発展に向けて政官民が連携してまい進へ 全日本内航船主海運組合 瀬野和博 |
| 【4〜5面】 |
・内航海運研究会の内航海運フォーラムで３氏が講演 内航海運における船員不足の経済的影響の試算 神戸大学准教授 石黒一彦氏 新しいビジネスモデル「安定航行供給業」を構築 向島ドック社長 杉原 毅氏 小型油送船の変化と今後の課題 白石海運取締役 白石紗苗氏 |
| 【6〜8面】 |
・鉄道･運輸機構の渡田滋彦船舶共有建造支援部長にインタ ビュー 内航未来創造プランで共有制度の重要性を改めて明示 本年４月から労働環境改善船の運用を開始 |
| 【9〜10面】 | ・全面名刺広告 |
| 【11〜13面】 |
・オーナー１００社に経営者意識と内航市況と重要課題を聞く (前編) 内航未来創造プランは期待と不安が入り混じる |
| 【14面】 |
・《座談会》 全海運の若手経営者４氏と現状課題と将来問題 で座談会 片山汽船常務 片山実氏 聖朋海運専務 小村吉秀氏 三晃海運専務 松田光弘氏 久木山汽船常務 久木山智哉氏 |
| 【15〜16面】 |
・団体代表の新年あいさつ 官民や他産業との連携を一層強化 日本物流団体連合会会長 田村修二 環境問題や生産性向上で最大限の貢献へ 鉄道･運輸機構理事長 北村隆志 共有建造制度理改善で代替建造を促進 船舶共有船主協会会長 栗林宏吉 SOx規制などの山積する課題に対応 日本長距離フェリー協会会長 入谷泰生 技術基盤を支える人づくりに取り組む 日本中小型船舶工業会会長 東 徹 海運の重要性や認知度向上に注力 日本船主協会会長 武藤光一 総合力や技術力を内外にアピール 日本舶用工業会会長 山田信三 日本人船員の確保･育成は喫緊の課題 全日本海員組合組合長 森田保己 さらに事故ゼロを目標に活動推進 船員災害防止協会会長 森本靖之 |
| 【17面】 |
・石井啓一国交大臣、交通運輸記者会と新春インタビュー 本年は生産性革命の深化の年に ・日本船主協会の武藤光一会長が２０１７年を振り返る 世界で競争できる基盤整備を ・商船三井がロールス・ロイス社とアドバイス型障害物認識シ ステムの共同研究で契約締結 自律航行船の実現に向けてフェリーで実証実験 ・物流関係の平成３０年度予算案 モーダルシフトの促進で４０００万円 ・総合政策局の平成３０年度予算案 総額約３２２億１１００万円を計上 ・海保庁の平成３０年度予算案 総額２１１２億３１００万円を計上 ・港湾局の平成３０年度予算案 港湾整備事業関係で２２３２７億５４００万円を計上 ・JFEスチール、西日本製鉄所に連続鋳造機を新設へ ・長距離フェリー協会がまとめた１１月の輸送実績 トラック航送台数は前年同月比１．９％増の１０万８８３２台 ・全ト協が女性部会を設立、部会長に原玲子氏を選任 女性のさらなる活躍推進へ悲願が実る ・経産省が三浦造船所など２１４８社を地域未来牽引企業に選 定 ・電発コール・テックアンドマリーンが２月５日付で事務所を移 転 |
| 【18面】 |
・蒲生篤実海事局長が記者懇談会で平成３０年度予算案で総 括 おおむね納得のいく結果に ・年頭所感 国交省海事局内航課長 飯塚秋成 内航未来創造プランは更なる具体化を推進 ・海事局、１２月２２日に第４回海事イノベーション部会を開催 自動運航船の実現化に向けた議論を開始 ・上野興産が１２月２１日にシェルケミカルジャパンの全株式譲 受契約を締結 ・海事局が１２月２６日に内航船省エネ格付け制度で８隻を決 定 ・海事振興連盟の一号会員が３６７名に |
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