内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事局、船舶共有制度の平成３０年度制度改正要求で「労働　環境改善船」の導入などを求める・社説「大廃業時代の到来と内航小規模船主」　　陸上産業以上の課題、内航も脅威的撤退か・海事局、外国人造船就労者受入事業に関する告示の一部を　改正　　外国人材活用制度の就労期間が延長に・海事局が「海事局未来創造プラン推進本部」を立ち上げ　　プランの具体化を推進するための体制が整う・物流連が１０月１８日に２０１７年度第１回物流環境対策委員　会を開催　　２０１７年度下期の活動計画を了承
【2面】	・海事局、１０月３１日に第１回船舶管理会社の活用に関する　新たな制度検討会を開催へ・IMOのリム事務局長が船技協のセミナーで基調講演　　IMOの役割の重要性などを強調・国交省、総合効率化計画での認定件数は５１件に　　改正物流効率化法の施行後１年間の成果を公表・１０月２４日に室蘭港利用促進懇談会が開催　　フェリー航路の就航へ準備は着々進む・長距離フェリー協会がまとめた２０１７年度上半期の輸送実　績　　トラック航送台数は前年同期比３．８％増の６３万７千台・国交省がまとめた内航船舶輸送統計７月分　　貨物船は前年同月比１．０％増９１億１６９０万８０００トンキ　　ロ　　油送船は同７．６％減の５６億３４４１万９０００トンキロ・宮古海上技術短期大学が１０月１３日に学校見学会を実施　　岩手県立久慈東高校の生徒２０名が参加・海技教育機構が船員教育分野の教員を募集・JR貨物が１０月２０日に全国荷役作業協議会を開催・海員組合が沖縄県に戦争体験手記「海なお深く―徴用され　た船員の悲劇」を沖縄県に贈呈・中国の９月の粗鋼生産量は前年同月比５．３％増の７１８２　万１０００トン
【3面】	・国交省の重田雅史物流審議官が全国通運連盟のシンポジ　ウムで講演　　物流生産性革命と新たな総合物流施策対抗をテーマに
【4～5面】	・《特別企画》　田渕海運創業１００周年特集　　コモンキャリアを貫き１世紀、今後への新たな経営戦略を　　田渕訓生社長に聞く　　　エネルギー転換等の時代の変化を先取り経営　　大阪港安治川を拠点に海運業を創設　　　前社長の雄一郎の貢献で大きく飛躍
【6面】	・鉄道・運輸機構の内航船舶技術支援セミナーで労働環境改　善の概要などを紹介(１０月１９日) ・韓国のインテリアン・テクノロジーズのアンテナ端末が日本国　内の認証を取得
【7面】	・日舶工・人材養成検討委員会の古野幸男委員長が舶用マイ　スター認定証交付式後の祝賀会で挨拶　　第４次産業の活用にはマイスターの力が必要・日舶工が１０月１８日に第３回モバイル・ユニットワーキンググ　ループを開催　　ガス燃料燃料船への進出にも関心・国交省、神戸製鋼所のデータ不正問題で調査　　船舶への安全性には問題ないことを確認・日舶工が１０月６日に東京海洋大学で舶用工業講義を開講　　初回には学生約５０名が受講・日舶工が神戸大学の練習船「深江丸」で乗船研修を実施　　２回に分けて会員企業から２６社、５９名が参加・鉄鋼連盟がまとめた８月の用途別受注統計　　船舶用の鋼材受注は前年同月比１８．０％減の３０万６千ト　　ン・全ト協が第４９回全国トラックドライバー・コンテストを開催　　内閣総理大臣賞に日本通運の佐藤亮介さん・JR貨物がまとめた４～９月期の輸送動向　　コンテナ貨物輸送は前年同期比４．０％増の１０９９万５千　　トン・JR貨物がまとめた９月の輸送動向　　コンテナ貨物輸送は前年同月比７．７％増の１９７万８千ト　　ン・西芝電機が４～９月期の業績予想を下方修正・海上技術安全研究所の１０月１５日付組織改正・人事異動・日本舶用機関整備協会の行事予定
【8面】	・全海運の活性化プロジェクトチームと青年経営者意見交換会　でポスト暫定措置事業後の組織のあり方を議論・蒲生篤実海事局長が１０月２０日に記者懇談会開催　　内航未来創造プラン推進本部の立ち上げで取り組みを加　　速・国交省の宮武宜史技術審議官、技術開発分野における対応　状況などを説明　　鉄道・運輸機構の技術支援セミナーで挨拶・近海郵船の新造RORO船５隻目の「ましう」が１０月２４日に三　菱重工業下関造船所で進水　　来年３月から常陸那珂/苫小牧航路に就航・トヨフジ海運が１０月２０日に第３１回航海船舶防災訓練を実　施　　外航自動車専用船で漏油対応・負傷者救出訓練を実施・宮本しげる著の「トランパー」が第７回ふるさと自費出版大賞　の優秀賞を受賞・中部運輸局が来年１月２０日に海技者セミナー静岡を開催