内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航海運活性化検討会、注目される荷主との協議体設置案　などの行方　　大詰めを迎え内航海運ビジョンの策定で議論・社説「トランプ旋風で揺れるパリ協定」(上) 　　一喜一憂せずに計画の推進を・内航総連の小比加恒久会長が会見　　資金管理計画の1年前倒しも暫定措置事業規程に変更は　　なし・内航総連の２月の元請オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年同月比２％増、油送船は同７％減・船主協会の工藤泰三会長が海上運送法と船員法の一部改　正法案の成立でコメント　　トン数標準税制の拡充で謝意・宇部興産海運の社長に藏内隆文氏が就任
【2面】	・運輸審議会の運輸安全確保部会が運輸安全マネジメント制　度の新たな提言をまとめる・海技教育機構が４月１２日にＪＭＥＴＳ練習船カレー監修料　（還元金）授与式を開催　　発売開始２か月半で８０００個を販売・２０１７年度港湾春闘、産別賃金制度などについて大筋合意　し仮協定を締結　　日本港運協会側は最低賃金を明示せず労組側は別途金　　額を通告・海事局が船員安全・労働環境取組大賞の募集を開始　　新たに安全運航、健康管理、労働支援に関する取り組みも　　対象に・船主協会が６～７月に東京など４会場で商船系５高専の合同　進学ガイダンスを開催・東北運輸局が７月８日に海技者セミナー仙台を開催・九州運輸局が６月２１日に海技者セミナー福岡を開催・東海汽船が女性向けツアーブランド「島ガール」で２つのスペ　シャルツアーを企画・神鋼物流の新入社員入社式、岩佐道秀社長が今後は物流　変革完遂のステージと強調・「わが社の新造船」　運航＝宇部興産海運、船主＝昭栄海運　　２５７総トン型バラ積み貨物船「昭公丸」が３月２８日に太陽　　造船で竣工・鉄道・運輸機構の４月１日付人事異動・宇部興産海運の４月１日付新役員体制・日本船主協会の４月１７日付人事異動
【3面】	・内航総連、平成２９年度の内航海運暫定措置事業による建　造等申請・被代替船申請の募集要領を公表(下) 　　Ⅳ　その他諸事項　　Ⅴ　納付金の算定方法　　Ⅵ　手数料等について・国土交通省海事局の4月1日付人事異動
【4～5面】	・《特別企画》　共栄運輸、東京湾内の骨材輸送を核に半世紀　を迎える　　創立５０周年を迎え平井秀幸社長に今後の経営戦略を聞く　　　千葉県の砂利船業界の再生を図る　　浜田靖一衆議院議員、飽くなき挑戦での地域経済発展の　　尽力に敬意　　石井準一参議院議員、重要な地場産業の発展に寄与
【6面】	・海事局船員政策課労働環境対策室の鈴木英美室長が平成　２９年度船員災害防止実施計画について講演　　船災防の第２回安全衛生管理担当者連絡協議会で・全海運が３月１４日に開催された第１５５回砂利船部会と第　１４６回輸送部会の議事録を公表・海事振興連盟の一号会員が３８３名に・中国の２月の粗鋼生産量は１２か月連続増の６１１８万　７０００トン・日本海事協会の人事異動・組織改編・海上技術安全研究所の３月３０日付人事異動
【7面】	・中小造工、新生産管理手法の確立に向けて実証実験に着手　　北日本造船と浅川造船のモデル造船所２社で実施へ・日舶工がアメリカ・ヒューストンで開催されるオフショア海事展　OTC２０１７に参加・海事局、造船業等復興支援事業で８件のうちの６件が完了・EIZOが電子海図用のタッチパネル液晶モニターを発売へ　　４６型フルHD解像度で電子海図台としても使用可・中小造工と日舶工がシンガポールの「Sea Asia ２０１７」に初　参加　　両団体の会員企業３０社が出品・海事局が海洋資源開発関連技術研究開発支援事業で６件を　採択・NKがリベリアから電子証書の発行に係る代行権限を取得・日本海洋少年団連盟らが「我ら海の子展」の作品募集開始・JR貨物が４月５日にグループ社長会議を開催　　石田忠正会長、次の３０へ新時代を創出　　田村修二社長、新中期経営計画は上場への準備行動
【8面】	・日通総研が２０１７年度の貨物輸送の見通しを改訂　　内航海運輸送量を３億６６１０万トンと上方修正・海運組合の平岡英彦国内局長が国内部門春闘を振り返り総　括　　後継者の確保・育成で労使が共通認識・笹川平和財団が海洋白書２０１７を公表・辺野古埋立て工事、海上工事作業は今月中旬から本格化　　ガット船の稼働は来年４月以降か・長距離フェリー協会がまとめた２月の輸送実績　　トラック航送台数は９万１８９０台と１３か月連続増に・商船三井フェリー新造第１船「さんふらわあふらの」が海上　公試を実施　　５月１３日から大洗/苫小牧航路に就航　　　ジャパンマリンユナイテッドで建造中の僚船「さんふらわあ　　　さっぽろ」も８月に就航予定・商法改正法案は依然として審議入りの見通し立たず・自販連・全軽自協が２０１６年度の国内新車販売台数を公表　　前年度比２．８％増の５０７万９７０４台に