内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国交省と経産省、３月１７日に第１回燃料油環境規制対応連　絡調整会議を開催　　海運業界側と石油業界側では認識に乖離　　　次回会議は６月開催予定、タスクフォースを設置し低硫黄　　　燃料油の将来の需給見通しについて検討へ・鉄道・運輸機構が３月２３日に東京で平成２９年度共有船建　造支援セミナーを開催　　高度モーダルシフト船の促進など３項目で制度改正を実施　　　岡山大学大学院の津守貴之准教授が内航海運業界にお　　　ける共同化で講演・国交省、３月２２日に第２回総合物流施策大綱に関する有識　者検討会を開催　　内航総連ら海運３団体はＳＯｘ規制強化への対応で提言・ＪＸ金属が日本マリンと栄吉海運の株式をセンコーに譲渡　　センコーは４月３日付で子会社化・川崎近海汽船の社長に赤沼宏副社長が就任(６月２７日付)
【2面】	・日本海洋少年団連盟が３月１４日に海洋少年団振興会議を　開催　　羽尾一郎海事局長、３つの支援方針を紹介・内航海運ビジョンの骨組み、荷主と海運事業者との協議体設　置が大きなポイントか・ＩＭＯの第４回航行安全等小委員会で伊豆大島西方沖の推　薦航路設置が合意・物流連が２０１６年度第２回人材育成・広報委員会を開催し　業界研究セミナーの継続実施などを確認・近畿船員対策協議会が３月１０日に岸和田市立久米田中学　校で出前講座・関東運輸局が３月２５日から５月７日まで横浜海員会館で「春　の内航海運のパネルの常設展示」を開催・船主協会の人材確保タスクフォースが３月４、５日に愛媛県　の「お仕事フェスタ２０１７」に参加・海技教育機構が練習船の船員を募集・国交省のダブル連結トラックの輸送実験に新たに２社、３台　が参加・ＮＳユナイテッド内航海運の４月１日付人事異動・兵機海運の４月１日付役員異動・人事異動・第一中央汽船の４月１日付役員異動
【3面】	・内航総連が実施した取引実態に関するアンケート調査結果　報告書・日立物流が８月以降に本社移転へ・商船三井がフィリピンでの職員候補生プログラム６期生の卒　業式典を挙行
【4面】	・内航総連の第１６６回環境安全委員会報告・「少子高齢化と船員災害防止」(転載最終回) 　　船員災害防止協会専務理事　神田一郎・４月分の主要建材需要予測は増加傾向・ＪＲ貨物がグループ会社を再編
【5面】	・平成２８年の内航船の海外売船は前年比半減の４４隻　　フィリピン向けが１９隻と約４割を占める・日舶工が３月１７日に第３回オフショア事業戦略検討委員会　を開催　　今後の５か年計画などで意見交換・海事局、３月２１日から因島沖で小型船舶による燃料電池の　実船実験を開始　　来年度末に安全ガイドラインの策定を目指す・国交省がまとめた１月分の造船統計速報　　竣工は４６隻、１６３万７０００総トン・船舶輸出組合が２月の輸出船契約実績を公表　　一般鋼船契約は９隻、６５万５０００総トンと依然として低調・全ト協が２０１７年度事業計画を策定　　働き方改革への対応などを盛り込む・古野電気がＣＯＳＣＯと戦略的パートナーシップ構築で基本合　意書を締結・多摩運送が星野良三会長の傘寿を祝う会を開催・ダイハツディーゼルの３月１６日付役員異動・人事異動・太平洋フェリーグループが３月３１日に「いしかり」で船上入社　式
【6面】	・内航輸送組合の鉄鋼船委員会がまとめた２０１６年度上期の　鉄鋼内航物流調査結果　　製品・半製品の内航輸送量は前期比２．６％減の１７９９万　　２０００トン　　　支配下船腹量は同６隻減の３５２隻・港湾分科会が今後の港湾における中長期政策の策定に向　けた政策の方向性を審議　　内航ユニットロード航路網の更なる拡充などを提示・羽尾一郎海事局長、ＳＯｘ規制強化問題で２つの会議の設置　で一定のスタートを切れた・山本環境大臣が石炭火力発電所の建設計画の見直しを含　めた対策で意見書を経産省に提出・船主協会の工藤泰三会長、ＳＯｘ規制強化への対応には荷　主の理解と協力が不可欠・海技者セミナー東京に５２社、１団体が参加　　６月１０日に江東区青海のＴＩＭＥ２４で開催・上組海運運航の４９９総トン型貨物船「海成丸」が３月７日に　徳岡造船で竣工・港湾春闘が交渉決裂で２６日に２４時間ストを通告