「内航海運新聞」ニューストピックス

平成29年(2017年)3月20日付 第2480号
【1面】 ・内航総連、平成28年度「内航海運における取引実態に関す
 るアンケート調査結果」を公表
  
回答者の65%が下請法の対象事業者
・社説「大詰めに入った活性化検討会」
  
船員の確保・育成、船舶管理会社の活用が施策の中心課
  題か
・海事振興連盟が臨時会合を開き、海の日固定化へ議員立法
 で今国会へ提出
  
満場一致で可決、観光にも配慮
・海事局が3月17日に第1回燃料油環境規制対応連絡調整
 会議を開催
  
石油業界も交えたオールジャパンでの取り組みがスタート
・政府、3月10日に港湾法の一部改正法案を閣議決定
  
外航クルーズ船の受入拠点の形成推進と非常災害時にお
  ける円滑な港湾施設の管理などで
【2面】 ・3月14日に自民党本部で海洋少年団振興会議を開催
  
前川宏幸会長、4月に呉市で新団が結成
   
衛藤征士郎海事振興連盟会長、裾野の拡大に協力を
・「このひとに聞く」 海事局海技・振興課船員教育室長 村松
 智司氏
  
民間6級と公的6級の統合で乗船実習の更なる充実化に
  期待
・海保庁の中島敏長官、東日本大震災後6年経過、引き続き
 行方不明者を捜索
  
被災港湾の海図改訂作業は本年2月で終了
・港湾分科会が小名浜港の港湾計画改訂などを了承
  
石炭輸送船の大型化などへの対応で
・東北運輸局と東北内航船員対策協議会が2月15日に出前
 講座を実施
  
秋田県立男鹿海洋高校で2年生24名を対象に
・海技教育機構、海洋技術学校4校で卒業式を挙行
  
卒業生138名が船乗りに
   
3月14日には海上技術短期大学3校でも卒業式
・第4回広島港フェスタで海の仕事紹介クルーズを実施
・国交省、改正物流効率化法に基づく計画で新たに1件を認定
  
法改正後の認定数は14件に
・海事振興連盟の一号会員が383名に
【3面】 ・海事局船員政策課の高杉典弘課長が海技振興フォーラムで
 講演
  
若年船員の確保・育成の必要性を改めて強調
・経産省の1月の生産動態統計速報
  
粗鋼生産量は前年同月比2.7%増、石油製品生産量は
  同3.0%増
【4面】 ・鉄鋼連盟が1月にまとめた鉄鋼需給動向
  
改善がみられる日本経済
・「少子高齢化と船員災害防止」(転載第2回)
  
船員災害防止協会専務理事 神田一郎
・資源エネルギー庁が1月の石油統計速報を公表
  
燃料油生産は前年同月比3.0%増と3か月連続で前年比
  増に
・港湾労組が26日の24時間ストを通告
・日鉄住金物流の役員異動・新役員体制
・上野トランステックグループの役員移動・人事異動・機構改革
【5面】 ・石井啓一国交相が3月7日に自動車運送事業関係団体と働
 き方改革の推進で意見交換会を開催
  
長時間労働の上限規制では仕組みの思い切った見直しを
・港湾局、北九州港の洋上風力発電施設の導入で占用予定
 者に「ひびきウインドエナジー」を選定
  
鹿島港でも2例目の公募を開始
・ダイハツディーゼルが補機用のSCR装置の初号機を受注
  
IMOのNOx3次規制に対応
・三菱重工舶用機械エンジンのMET過給機の累計出荷台数
 が3万台を達成
・海技研が3月13日に船舶から排出されるブラックカーボンと
 PMの計測実験を公開
  
エンジンメーカーや造船所、船級協会から24名が参加
・NKが東京、神戸、今治の3会場で開催したSOx・PM規制強
 化セミナーに約1200名が参加
・三菱重工舶用機械エンジンが4月1日付で三菱重工マリンマ
 シナリに社名を変更
・日舶工が3月1日に開催された日本大学の就職セミナーに参
 加
・内航総連が2月期船殻処理完了船で海外売船5隻を公表
・全ト協がトラック運送業における適正取引推進などの自主行
 動計画を策定
  
すべての取引について原則2次下請までに制限
・東京地区生コンクリート協同組合が値上げを視野に検討
・内航総連が一般臨投19隻を認定
【6面】 ・内航総連が平成28年度下期の輸送実績を公表
  
総輸送量は前年同期比3.6%減の1億8767万5000ト
  ン/キロリットル
   
貨物船は同3.3%減の1億2039万8000トン
   油送船は同4.3%減の6727万7000トン/キロリットル

・内航総連が平成29年度の建造等申請・被代替船申請要領
 を公表
・内航総連が大阪での理事会前夜に懇親会を開催し地元関係
 者多数と懇親を深める
・内航総連が第15回地球温暖化対策税の還付状況を公表
  
通知数量43万9838キロリットルで201社に2億3763万
  円を還付
・NSユナイテッド内航海運の志賀辰也取締役が安全管理体
 制の総括で語る
・物流連の工藤泰三会長、働き方改革と生産性向上の取り組
 みを積極的に推進
・海技教育機構が海技大学校の教員を募集
・鉄道・運輸機構が10日付で共有船の船舶使用料を改定
・内航総連の外部委員会委員
・商船三井近海の社長に永田健一副社長が内定




 

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