「内航海運新聞」ニューストピックス

平成29年(2017年)2月13日付 第2475号
【1面】 ・大手・中手造船所の2019年問題が浮上か
  
手持ち工事量は2年、輸出船契約の激減で現実味
・社説「中小造船所へのアンケート調査を総括」(上)
  
年間建造申請量は120隻以上が必要
・海事局が先進船舶技術研究開発支援事業の公募を開始
  
IoT技術やビックデータを活用した研究開発を支援
・内航総連の小比加恒久会長が2月9日に会見
  SOx規制強化問題は情報の共有で内航連絡会を2月に中
  に設置へ
・内航総連の12月のオペ60社の輸送実績
 
 貨物船は前年同月比横ばい、油送船は同5%減
【2面】 ・九州海事産業次世代人材育成推進協議会が平成29年度活
 動計画を承認
  
新たに造船業人材確保を盛り込む
・尾道海技学院と船員共育センターが民間6級海技士(航海)
 の乗船実習を開始
  
グローバル人材育成機構の帆船「みらいへ」で1か月間
・政府、海上運送法等の一部改正法案が3日に閣議決定
  
トン数標準税制の拡充や条約への対応などを図る
・海事局、経営力向上計画で33件を認定(2月8日現在)
  
造船・舶用工業の生産性の向上を図る
・国交省、改正物流総合効率化法に基づく計画の11件目を認
 定
  
鉄道輸送へのモーダルシフトで
・長距離フェリー協会がまとめた2016年12月の輸送実績
  
トラック航送台数は前年同月比8.4%増の10万7375台
・鉄鋼連盟がまとめた2016年の銑鉄、粗鋼、熱間圧延鋼材
 の生産概況
  
粗鋼生産は前年比0.3%減の1億477万2000トン
・上野興産がフィリピンに合弁で安全学校を設立
  
陸上輸送における安全管理のノウハウの提供が可能に
・海洋共育センターが2月4日に海技教育機構の練習船「大成
 丸」で訓練状況の視察と意見交換会を開催
  
官民の協力で教育訓練の充実を図る
・海技教育機構が2月1日に清水海技短大で年金セミナーを
 開催
・大阪府と大阪市が2月15日に大阪府営港湾・大阪港共同セ
 ミナーを開催
・国交省と経産省が4月3日にLNGバンカリング国際シンポジ
 ウムin横浜を開催
【3面】 ・内航タンカー組合が内航連絡会で現状と課題を公表
  
最重要課題は若年船員の確保・育成と代替建造促進
・中国運輸局と中国船員対策協議会が浜田水産高校と連携で
 船員就職セミナーを開催
・経産省の12月の鉱工業生産等指数を公表
  
生産は0.5%増、出荷は0.3%減、在庫は0.2%増
・名門大洋フェリーが運航前船で無料Wi-Fiに改善
・船員派遣業で博昌海運の申請を許可
  
事業者数は累計で303件に
・海事振興連盟の一号会員が374名に
【4面】 ・船員部会で平成29年度海事局関係予算を巡って質疑応答
  
船員の確保・育成関係予算の増額要望など
・海事局が小型船舶乗船者のライフジャケットの着用を義務化
  
船舶職員法及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正
  省令を公布
   
施行は来年2月1日から
・資源エネルギー庁が2016年12月の石油統計速報を公表
  
燃料油生産量は前年同月比1.5%増と2か月連続増に
・JR貨物が2016年9〜12月期の輸送動向を公表
  
コンテナ貨物輸送は前年同期比1.2%減585万9000ト
  ン
・海事局が平成27年度船員災害疾病発生状況をまとめる
  
年齢層別では6割が50歳以上の高年齢船員
・田渕海運が中長期的に倉庫部門の事業拡大を目指す
・大王製紙が日清紡HDの製紙事業の買収を検討
【5面】 ・経産省、造船業と造船設計業を対象としたITツール「菅ナビ 
 プレミアム」を補助対象に採択
  
サービス等生産性向上IT導入支援事業で
・帝国データバンクが1月に実施した全国の景気動向調査
  
景気DIは45.2で5か月ぶりに悪化
・カナダ・バンクーバー港がプロペラ装着型省エネ装置PBCFを
 環境指定技術に選定
  
水中騒音低減技術などを高く評価
・神戸発動機が4月にジャパンエンジンコーポレーションに商
 号変更
  
三菱重工業の舶用エンジン事業の吸収で
・阪神内燃機工業の2016年4〜12月期単独決算
  
売上高90億8200万円、経常利益5億3100万円
・三浦工業の2016年4〜12月期連結決算
  
売上高713億7800万円、経常利益83億2500万円
・内海造船の2016年4〜12月期連結決算
  
売上高237億7700万円、経常利益5億800万円
・日舶工が芝浦工業大学で「材料の技術史」で特別講義
  
大洋電機が講師を務め学生56名が受講
・NKが2017年度第1回技術委員会を開催し改正案49件を
 承認
・JR貨物、石北線・根室線の不通対策で代替輸送力67%を
 確保
  
北海道/本州間で内航船も大きく貢献
・全ト協と日貨協連が1月分のWebKIT成約運賃指数を公表
  
依然として高水準だが減少基調に
・12月のセメント生産量は前年同月比6.2%増の575万トン
【6面】 ・内航総連の平成28年度建造等申請が終了
  
改造・転用9隻を含む110隻が申請
   
499総トン型貨物船は前年度比6割減だが、RO船など
   の大型船が堅調で納付金は約94億円に

・内航総連の小比加恒久会長が船主協会の「オピニオン」に
 現況と将来で執筆
  
内航海運も変化の時を迎える
・関西電力の赤穂発電所が石炭への切り替え計画を断念
  
電力需要の減少とCO2排出削減の強化で
・日本財団の平成28年度第2回設備資金等貸付額が42億
 1640万円に
・海事局、革新的造船技術研究開発支援事業の公募を開始
  
IoT技術やビッグデータを活用する造船の生産性向上で
・栗林商船の2016年4〜12月期連結決算
  
売上高332億2200万円、経常利益20億1100万円
・玉井商船の2016年4〜12月期連結決算
  
売上高29億2600万円、経常損失6億5100万円
・商船三井のフェリー・内航事業の経常利益は38億円
・飯野海運の内航・近海海運の営業利益は6700万円
・近海郵船の2017年の安全標語と2016年度第4四半期の
 安全重点項目
・昭和シェル石油の1〜3月の国内向け原油処理量は前年同
 期比100%の738万キロリットルに




 

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 


三浦造船所 大晃機械工業 日本技術サービス


佐々木造船 松井鉄工所 尾道海技学院