| 平成29年（2017年）1月2日付 第2470号 |
| 【1面】 | ・長期ビジョンを指標に改革･創造の年に 新年こそ停滞経済からの脱出を期待 ・２０１７年を迎えるに当たって 「内航海運ビジョン」議論の行方に注目 日本内航海運組合総連合会会長 小比加恒久 |
| 【2〜3面】 |
・組合代表の新年のあいさつ モーダルシフト時代への要請に応える 内航大型船輸送海運組合会長 栗林宏吉 組合のあり方を真剣かつ早急に議論 全国海運組合連合会会長 藤井 肇 安全･安定輸送の完遂を第一に 全国内航タンカー海運組合会長 筒井健司 輸送機関としての地位をゆるぎなく 全国内航輸送海運組合会長 後藤田直哉 高齢化問題の解決は業界発展につながる 全日本内航船主海運組合会長 瀬野和博 海事産業の認知度向上へ活動強化 日本船主協会会長 工藤泰三 |
| 【4〜6面】 | ・鉄道･運輸機構の渡田滋彦共有船舶建造支援部長にインタ ビュー 今後の内航建造における「あるべき方向性・で語る 人と環境に優しい船の導入に向けた２つの取り組みへの 今後の対応 |
| 【7面】 |
・全海運の若手経営者３氏と「現状の課題と将来問題」で座談 会 四海連・三晃海運専務 松田光弘氏 九海連・旭海運専務 宗田崇氏 中海連・新和汽船専務 吉本大亀氏 内航オーナー経営の切実な危機感を訴える |
| 【8・11・ 12面】 |
・中小造船所の現状と課題、今後の市況動向の見通しでアン ケート調査 |
| 【9〜10面】 | ・名刺広告 |
| 【13〜14面】 |
・団体代表の新年のあいさつ 生産性革命の具現化で更なる発展を 日本物流団体連合会会長 工藤泰三 環境負荷低減などで最大限の貢献へ 鉄道建設･運輸施設整備支援機構理事長 北村隆志 環境保全のための共有建造を 船舶整備共有船主協会会長 雑喉平三郎 安全運航に努めモーダルシフト促進 日本長距離フェリー協会会長 入谷泰生 新･生産管理手法の開発などを進める 日本中小型造船工業会会長 東 徹 省エネ･環境対応で供給責任を果たす 日本舶用工業会会長 中島基善 雇用を守り船員職業の地位向上を図る 全日本海員組合組合長 森田正己 若者に魅力ある職場づくりを 船員災害防止協会会長 森本靖之 |
| 【15面】 |
・公正取引委員会がJXHDと東燃ゼネラル石油の経営統合を 承認 石油業界の大再編本格化の年に ・交政審・海事分科会船員部会で船員法の一部改正が了承さ れる ・石井啓一国交大臣の新春共同インタービュー 本年は生産性革命前進の年に ・総合政策局の平成２９年度予算案、総額３２６億１７００万円 を計上 交通政策の総合的な推進で６１００万円 ・物流関係の平成２９年度予算案 モーダルシフトに係る計画策定などの支援で４０００万円 |
| 【16面】 |
・内航貨物船市況、国内需要の回復基調で新年こそ上昇反転 か 東京五輪などの工事の始動に期待大 ・海事局が平成２８年の重大ニュース ・港湾局の平成２９年度予算案、港湾整備事業関係で２３２０ 億５７００万円を計上 国際戦略港湾関係では１８億８４００万円 ・海保庁の平成２９年度予算案、総額で約２１０６億円を計上 戦略的海保体制の構築で５７８億３０００万円 ・港湾局、横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会のとり まとめを公表 需要創出の必要性などを提起 ・中国の１１月の粗鋼生産量は９か月連続増の６６２９万トン |
| 【17面】 |
・羽尾一郎海事局長が平成２９年度予算案の閣議決定で結果 概要を説明 ・近畿船員対策協議会などが水産系高校との意見交換会を開 催 インターンシップの内容などを協議 ・海事振興連盟が２月２５日に高知タウンミーティングを開催 ・海技教育機構が清水海技短大でキャリア教育などを実施 地元の水産高校生や小学生を対象に ・鹿児島内航海運組合が１２月１５日に鹿児島水産高校で出 前講座 ・海技者セミナー東京の参加企業５０社が決定 ２月１０日に江東区青海のTIME２４で開催 ・内航総連の１１月期船殻処理完了船 海外売船６隻を公表 |
| 【18面】 |
・海洋共育センター、海技教育機構、内航総連の３者が１２月 ２２日に公的と民間型の６級海技士(航海)統合で調印式 海技教育機構の練習船での民間乗船実習などで合意 ・「年頭所感」 ６月頃をめどに内航海運ビジョンを策定へ 国交省海事局内航課長 池光崇 ・内航総連が１月期建造等申請の受付を開始 年間１００隻の大台達成に期待 |