内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・日本船主協会、内航総連、旅客船協会が１１月２２日に海運　税制に関する懇親会を開催　　衆参国会議員１０６名らを招き、政官民一体で海運５税制　　の実現へ向けて貫徹を誓う・社説「内航活性化検討会の中間取りまとめを検証」(完) 　　構造改革は有史以来初の実態調査を活かせ・羽尾一郎海事局長が１１月２４日に記者会見　　SOx規制の強化は内航への影響は大と認識・ジャパンPI、２０１８年度の内航船保険料を据え置き　　外航船保険は一括引き上げし実施せず
【2面】	・海事関係各団体が海事振興連盟の通常総会で海事産業の　更なる発展で要望・港湾分科会で港湾における中長期政策の方向性の素案を提　示・国交省、ダブル連結トラックの導入を目指し実験を開始　　２１ｍトラックで走行データなどを収集・近畿運輸局と近畿船対協が１１月１０日に守口市立庭窪中学　校で出前講座を実施　　上窪良和会長が生徒２１名に講義・九州海事人材育成推進協が１１月１６日に練習船「青雲丸」　で「高校生の船舶料理士体験学習会」を実施　　福岡県立水産高校の生徒３３名が参加・愛媛内航船員対策協が１１月２２日に八幡浜工業高校で内　航海運出前講座・日本船主協会の人材確保タスクフォースが１１月１７日に商　船系高専５校と連絡会を開催　　合同進学ガイダンスの継続で合意
【3面】	・海技研の平方勝上席研究員が内航船舶技術支援セミナーで　で講演　　「騒音対策指針と新しい船の設計について」・全ト協がまとめたトラック業界の景況感速報　　１０～１２月期の判断指標はマイナス３４．３と悪化基調・港湾局が来年１月末に占用公募制度に基づく選定結果を公　表予定　　北九州港での洋上風力発電施設の設置・運営で・商船三井が新造船竣工式の参加児童に海事教育を実施
【4面】	・海事振興連盟が総会決議を全会一致で採択　　政府と業界は一丸で海事産業発展に貢献・内航総連の第１６４回環境安全委員会報告(中) 　　Ⅱ　船舶等近代化標準化小委員会関係報告　　Ⅲ　燃料油ワーキンググループ関係報告　　Ⅳ　シップリサイクル条約の批准状況(２０１６年９月) ・小樽港貿易振興協議会が１１月１７日に小樽港セミナーを開　催　　森井秀明小樽市長が新潟航路の新造フェリーの建造計画　　などを紹介・自販連がまとめた１０月の車種別販売台数　　前年同月比０．８％増の２４万２８６９台と３か月連続増に・海事振興連盟が１２月５日に若手勉強会を開催　　赤池誠章参議院議員が「海洋教育の推進について」で講義・日本舶用機関整備協会の行事予定・海と船と港の物語(５００・完) 　　「漂えど沈まず」
【5面】	・日舶工が実施事業に関するアンケート調査結果を公表　　今年度も来年度も厳しい経営環境が浮き彫りに　　　当面の課題は仕事量の確保・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場動向　　中国の輸出は年率１．１億トンと高水準が続く・三浦工業のグループ社員が全日本ボイラー溶接士コンクー　ルで厚労省大臣賞などを受賞・NK、日立造船のMAN主機関で船内機器の状態監視・自動診　断システムの有効性を確認・鉄鋼連盟がまとめた９月の用途別受注統計　　船舶用は前年同月比２．８％減の３３万４０００トン・日本物流記者会、第２回物流人間大賞に全ト協会長の星野　良三氏を選出　　トラック業界の社会的地位向上などに尽力・JR貨物の田村修二社長、IT技術の活用などで業務の抜本的　見直しを図る　　新たに業務創造推進プロジェクトを発足
【6面】	・内航総連がまとめた平成２８年９月末までの暫定措置事業に　おける建造認定状況　　純増が進み減船量は１３．２％に　　　現在の船腹量は３８０２隻、５８０万２８８１対象トン・内航輸送組合の正副会長が１１月１７日に記者会見　　鉄鋼は下期回復もセメント、自動車などが依然として苦戦　　　後藤田直哉会長、自由化に向けて組合のあり方など対策　　　が必要に・司厨部船員の高齢化が浮き彫りに、近い将来の不足を懸念・内航総連、１１月期建造等申請を締め切る　　貨物船１６隻、油送船３隻が申請　　　概算実納付金額は１２億５３２１万円に・太平洋セメントとジェネックが熊本地震による災害廃棄物を　海上輸送　　八代SSから明星セメントの糸魚川工場に・ナカシマプロペラの東京支店が移転