内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船主連絡協議会、平成２８年度貨物船の船舶経費を公表　　２５０総トン型は１０８６万３０００円　　４９９総トン型は１４７２万円・船主連絡協議会が１０月１９日に貨物船部会の徳島地方大　会を開催　　安定輸送の確保には若年船員の育成が不可欠　　　四海連の村田泰会長が来賓挨拶、諸法制や安全対策な　　　どを考慮のうえ物流効率化に対応・船主連絡協議会・貨物船部会のオペレーター訪問日程・内航総連、地球温暖化対策税の第１３回分還付状況を公表　　４４万２３３４キロリットル、１９７社、約１億４８６８万円を支　　払い予定・内航総連の荷主団体講演会の参加申込みの受付を開始　　１１月２５日に海運クラブで１４時から開催
【2面】	・国交省が１０月１３日にさいたま市で運輸安全マネジメント制　度１０周年記念セミナーを開催　　田中良生副大臣、時代の変化を踏まえ深化が必要に・船主連絡協議会が平成２８年度若年船員の育成費用を公表　　船員未経験者は月額５１万７０３２円　　免状所有者は５３万９３１８円・海事局、燃料電池船「らいちょうN」で実船試験を開始・日本船主協会が与野党の会議に出席し海運税制の重要性　で理解を求める(１０月１９日) ・宮崎県ポートセールス協議会が１０月１９日に東京で宮崎県　港湾セミナーを開催　　モーダルシフト促進へ支援策などを紹介・中部運輸局が来年１月１４日に海技者セミナーを開催　　参加企業２５社を募集開始・物流連が横浜国立大学で秋学期の寄附講座を開講・関西グリーン物流パートナーシップ会議、１１月１６日に海上　版の「グリーン物流セミナー」を開催　　阪九フェリーの「ひびき」の船内で・鉄道・運輸機構が船員教育分野の教員を募集・オーシャントランスが１０月１日付で組織変更
【3面】	・羽尾一郎海事局長に今後の海事強制への対応でインタビュ　ー　　内航活性化方向性検討会への対応は聖域を設けず幅広く　　議論・内航ケミカルタンカーの船腹の現状、前年比３隻増の１７８隻　２１万７０１２立方メートル　　船齢２０年超船は５７隻と３割を占める
【4面】	・海事局、交政審海事分科会で海事産業の生産性革命への　対状況を報告・「投稿」　内航船員の会代表　松見準　　若年層の定着率向上に「優しさ」は合理的・日舶工が１０月５日に次世代経営者等会議を開催　　国交省の関係部署の室長を招き海事行政研修会を開催・鉄道貨物協会が愛知県の大治小学校で出前授業を実施・海と船と港の物語(４９５) 　　「若い人々の島国」⑦
【5面】	・三菱重工業が大型客船の建造から事実上撤退へ　　今後は中小型客船やクルーズフェリーなど高付加価値船　　の建造に注力・日舶工が１０月２０日に２０１６年度舶用マイスター認定交付　式を開催　　３２名に認定証書を交付し合計で３５１名に・新来島どっくの大西工場の船型研究所を拡張　　大型回流水槽１基を新設し３基での運用が可能に・船舶輸出組合がまとめた９月の輸出船契約実績　　一般鋼船契約は６隻、１８万９０００総トン・ダイハツディーゼルが通期連結業績予想を下方修正・日舶工が東京海洋大学で舶用工業江講義「舶用工業実務　論」を開講・運輸労連がアンケート調査「２０１６年のトラック運転者８１８６　名の証言」を公表　　長時間労働の改善は見られず・JR貨物の田村修二社長、今年度の鉄道事業の黒字化に黄　信号が点灯・JR貨物がまとめた２０１６年度上半期の輸送動向　　コンテナ輸送は前年同期比１．１％減の１０５７万２０００トン・海事振興連盟の一号会員が３６２名に　　与野党から新たに１５名が入会・鉄道・運輸機構が１０月１３日付で共有船の船舶使用料を改　定・内航総連が９月期船殻処理完了船で海外売船２隻を公表
【6面】	・内航貨物船市況、本格的な回復は早くても年明け以降か・「有力オペレーターの経営戦略」　上野トランステック会長兼　社長　上野孝氏　　安全無事故を全面に経営・内航タンカー組合が内航タンカーの平成２７年度船員実態調　査結果を公表　　乗船中船員は４９２７人、平均年齢４８歳・港湾局、平成２８年度第２次補正予算の成立で国際コンテナ　戦略港湾の機能強化を図る・日本海運が１０月１３日に船主安全協議会を開催　　花岡英夫社長、安心・安全で１番の会社を目指す・政府が商法改正案を閣議決定、審議入りは不透明な状況・国交省が１１月分の主要建設資材需要予測を公表　　普通鋼鋼材は前年同月比８．９％増の１８０万トン・出光興産と昭和シェル石油の合併は延期に・内航海運研究会と九州運輸振興センターが１１月２５日に博　多でフォーラムを開催　　「暫定措置事業終了後の内航海運のあるべき姿」で