内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連が６月１７日に第５１回通常総会を開催　　小比加恒久会長、内航海運ビジョンの策定に協力と期待　　表明・日本船主協会が６月１５日に第６９回通常総会を開催　　２０１６年度基本方針を決議・内航海運市況、底入れから回復基調に反転か　　下期の鋼材需要増に期待が高まる・海事局長に羽尾一郎大臣官房審議官が就任(６月２１日付) 　　海保庁長官には中島敏海上保安監が就任　　　坂下広朗海事局長は技術総括審議官に・船舶産業課長の大坪新一郎氏が６月１７日付で大臣官房技　術審議官に就任
【2面】	・船整協が６月１７日に第５１回定時総会を開催　　雑喉平三郎会長、内航海運ビジョンの検討結果に期待大・「このひとに聞く」　関東運輸局海事振興部次長　小沼勝之氏　　船員不足問題への対応には海事思想の普及・啓蒙も重要・海技者セミナー東京が６月１０日に開催　　関東運輸局の石澤龍彦次長、若年船員のさらなる計画的　　雇用が必要・長距離フェリー協会が６月１０日に第４回定時総会を開催　　入谷泰生会長、モーダルシフト推進に向けてエコシップ事　　業の拡大に努める・栗林商船運航の新造RORO船が来年５月末に竣工　　北星海運が新来島どっくで建造・日生地区海運組合が６月１０日に鳥取県立境港総合技術高　校で内航PRセミナー・ジェネックが中期経営計画「GENEQ NEW STAGE２０２０」を　策定・岩手県宮古市などが６月９日に宮古港フェリー利用促進協議　会設立　　川崎近海汽船が開設予定の宮古港/室蘭港航路の利用促　　進で・全内船の瀬野和博会長が総会後に記者会見(６月９日) 　　船員対策には労働環境の改善が重要に
【3面】	・鉄連の四半期トピックスに「三大都市圏を中心とする都市再　開発、建築プロジェクト動向」を掲載(前編) ・船災防が５月３０日に通常総会を開催　　森本靖之会長、船員災害のさらなる減少に努力・港湾局が６月９日に「横浜港LNGバンカリング拠点整備方策　検討会」を立ち上げ　　年内を目途に取りまとめの予定
【4面】	・「内航海運の省エネルギー化の促進に関する検討会」報告書　(後編) 　　パリ協定に向けてCO2排出量を２０３０年度に２０１３年度　　比２６％削減へ・全日本海員福祉センターが第２７回マリナーズ・アイ展を開催　　横浜・北九州・神戸の３会場で・海と船と港の物語(４７９) 　　「海洋国について」⑪
【5面】	・日本カーフェリー労務協会が６月１０日に第１回定時総会を　開催　　会長に阪九フェリーの小笠原朗社長が就任・中小型造工の２０１６年度事業計画(上) ・マキタの社長に槙田裕常務が就任(６月２９日付) ・イオングローバルSCMと花王トラックの中継輸送を開始　　異業種間では初の試み、コストやCO2排出量の削減、ドラ　　イバーの業務効率の改善で・北九州市の港湾区域変更申請を６月１０日に国交大臣が合　意　　洋上風力発電施設の導入に係る事業で・国交省がまとめた４月分の造船統計速報　　竣工は２３隻、７８万４０００総トン・NKコンサルの舶用機器監視・自動診断システムがKラインの　コンテナ船に初採用・商船三井など５社が就航船へのSOxスクラバー搭載で検討　開始・日舶工が７月７日に第４回技術フォーラムを開催・帆船日本丸記念財団が海難事故をテーマに６月２５日に講　演会開催・日通がシンガポールでの「熊本フェア」で必要な鮮魚輸送を　サポート・川崎近海汽船が高コストの用船契約期限前解除で船主と合　意・マキタの６月２９日付役員異動・新役員体制・みなと海運が事務所移転・JR貨物と宮城県が仙台貨物ターミナル駅移転事業で基本合　意書を締結(６月１３日) 　　防災拠点整備とモーダルシフト対応に寄与
【6面】	・大型船組合が６月１３日に通常総会を開催　　栗林宏吉会長、混迷期こそ明るく健全な業界を目指す・内航輸送組合が６月１４日に通常総会を開催　　後藤田直哉会長、内航海運ビジョンは新たな内航海運の　　構築に取り組みを・タンカー組合が６月１４日に通常総会を開催　　筒井健司会長、安全輸送の実現が最大の使命・全海運が６月１５日に通常総会を開催　　藤井肇会長、最重要課題は船員の確保・育成・大型船組合の正副会長が通常総会後に記者会見　　栗林会長、１番の重点課題は船員問題・第一中央汽船の民事再生計画の決定が６月１４日に確定・第一中央内航の６月３０日付新役員体制　　社長に中上光一氏就任へ