内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・交政審港湾分科会、港湾における中長期政策の検討に着手　　平成２８年度に中間とりまとめ、２９年度に最終とりまとめを　　目指す・社説「新・内航海運ビジョンの策定に想う」(上) 　　厳しい環境下での活性への道筋に期待と不安・海事局、第３回内航省エネ促進検討会で省エネ政策の方向　性などを検討　　中間報告書の目次案なども報告・海事局、船員にかかる手続きなどで弾力的運用を図る　　熊本地震を考慮して措置・船員派遣事業で新たに１件を許可、累計で２９２件に
【2面】	・港湾局、熊本港の港湾は通常どおり機能　　被災者の支援などで船舶が活躍・国交省、春の叙勲・褒章受賞者を公表　　浪速ポンプ製作所の隅田氏と増井造船所の増井氏が黄綬　　に・海事分科会第７６回船員部会で船員法施行規則の一部改正　を報告　　ジカウイルスの蔓延防止を図る・トヨタ自動車の生産遅れが拡大　　自動車輸送は秋口以降にタイト化も・日通の内航海上輸送、２０１５年度の取り扱い実績は前年度　比２．１％減の３２万９３６６個　　国内物流の鈍化が影響・井本商運運航、向島ドック所有の電気推進コンテナ船「ふた　ば」が中小企業優秀新技術・新製品賞で優秀賞・環境貢献　特別賞を受賞・八代港でフェリー「はくおう」をホテルシップに活用し３７４名が　利用・井本商運が八代/博多港間に臨時コンテナ航路を開設　　被災地域への輸送ルートを確保・第一中央汽船が５月８日開催の債権者集会で再建計画案が　決着か・名門大洋フェリーがボランティア支援割引と罹災証明割引を　実施・太平洋フェリーが故・柳原良平氏の作品展を開催　　就航５周年を記念し４月２８日から「いしかり」で・海事振興連盟が５月２４日に若手勉強会開催・鶴見サンマリングループが平成２８年度安全基本方針をとり　まとめ・明和海運が明裕海運と興陽タンカーを統合・中国の３月の粗鋼生産量が増加に転じる
【3面】	・坂下広朗海事局長が国際海事セミナーで「海事産業のグリ　ーンフロンティア」で講演　　わが国の新造船政策の概要を説明・日本カーフェリー労務協会が５月９日に事務所を移転
【4～5面】	・《特別企画》　海上物流の大動脈を担って半世紀－川崎近海　汽船が創立５０周年を迎える　　今後の経営戦略で石井繁礼社長にインタビュー
【6面】	・鉄鋼連盟、２０１６年度の鉄鋼需給動向レポート　　粗鋼生産は２０１５年度並みも外需に留意・上組が八戸市に食品貨物用の物流センターを建設・海と船と港の物語(４７４) 　　「海洋国について」⑥
【7面】	・坂下広朗海事局長、造船業関係のi-Shippingプロジェクトに　鋭意取り組む　　生産性革命本部の選定で語る・日舶工が２０１６年度舶用マイスターの募集を開始・佐藤海保庁長官、サミットの成功へ向けて海上警備に全力　を期すると決意を示す・経産省が２月の鉱工業生産等指数を公表　　生産６．２％減、出荷４．６％減、在庫０．１％減・日舶工が米国開催の「OTC２０１６」展示会に参加　　４７年ぶりに日本パビリオンを形成しPR ・鉄鋼連盟がまとめた２０１５年度の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産は１億トン超えも２００９年度以来の低水準に・鉄鋼連盟がまとめた２月の用途別受注統計　　船舶用は前年同月比４．１％減の３０万８０００トン・鉄鋼連盟がまとめた３月の鉄鋼生産概況　　粗鋼生産は前年同月比６．８％減の８６４万８０００トン・ダイハツディーゼルの２０１６年３月期連結決算　　売上高５７０億１９００万円、経常利益５４億３８００万円・全ト協がGマーク制度の申請書類の頒布を開始・JR貨物が２０１５年度の輸送実績速報を公表　　コンテナは２２１１万６０００トンと４年連続の増加に・全ト協が熊本地震への対応状況をまとめる　　緊急物資輸送などで被災地を支援・JR貨物がまとめた３月分の輸送動向　　コンテナは前年同月比２．６％増の２０８万９０００トン・海保庁の海洋情報部が霞が関へ移転
【8面】	・島尻安伊子海洋政策担当大臣が国際海事セミナーで特別講　演　　海洋国家日本のさらなる発展には産学官の連携が重要・内航タンカー組合が平成２７年度の内航タンカー船員の実態　調査報告書を公表　　退職船員の増加で停船などを危惧・川崎近海汽船の２０１６年３月期連結決算　　売上高４２４億９８００万円、経常利益３１億７８００万円　　　創立５０周年で記念配当・内航貨物船市況、中国鉄鋼在庫調整の進展を見て秋口回復　論も・阪九フェリーが熊本地震で義援金と各種の割引制度を実施・《内航船船長から投稿》　船員の地位向上と優遇措置で若年　者確保を