「内航海運新聞」ニューストピックス

平成28年(2016年)4月4日付 第2433号
【1面】 ・平成27年度内航春闘は3月31日に妥結
  
内航二団体・全内航ともベアは標令給1000円アップで決
  着
   
年間臨時手当は内航二団体42.2割、全内航39.6割
・第2回内航海運省エネ検討会で内航関係へのヒアリングとア
 ンケート調査結果も報告(3月30日)
  
省エネ型標準船型の早期開発要望も出る
・大型カーフェリー春闘、標令給1000円引き上げで決着
・1〜3月期の内航燃料油価格交渉
  
A重油が9200円下げの4万9600円
  C重油が1万950円下げの3万1350円に
・紙パC重油価格、1〜3月期は2万8850円に決定
  
前期比1万950円の大幅引き下げに
・近海郵船の社長に日本郵船経営委員の田島哲明氏が就任
 (4月1日付)
  
野崎哲一社長は海技教育機構の理事長に就任
【2面】 ・日通総研が2016年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂
  
内航海運輸送量は前年比0.4%減の3億6350万トンに
  下方修正
・総合海洋政策本部参与会議が3月28日に島尻安伊子海洋
 政策担当大臣に意見書を提出
  
海洋人材の育成・海洋教育の充実の必要性を強調
・政府の平成28年度予算の成立で船員計画雇用促進事業の
 一部変更も執行
・船員派遣事業の事業場監査で5事業者を是正指導
・太平洋フェリーが3月30日にフェリー「いしかり」の船上で入
 社式を開催
  
新入社員17名が社会へ出港
・港湾春闘、再決裂も前倒しストは回避
  
次回の5日の団交が交渉に山場に
・交政審船員部会で船員派遣事業の2件を了承し累計で291
 件に
・船主協会が松山市で開催された「お仕事フェスタ2016」に出
 展
  
愛媛県からの要請に協力し船員の仕事や魅力をPR
・マルエーフェリーが阪神/沖縄航路のフェリー「琉球エキスプ
 レス」をRORO船にリプレースか
  
東京航路に続き旅客運航を休止へ
・NSユナイテッド内航海運が室町海運の内航業務の一部を承
 継
・NSユナイテッド内航海運の4月1日付人事異動
・「国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所」の理事
 長に大和裕幸氏が4月1日で就任
・共栄運輸のガット付新造3番船「第五共栄丸」が就航
【3面】 ・鉄道・運輸機構が平成28年度共有貨物船の建造事業者募
 集要領を公表
・鉄鋼連盟がまとめた海外鉄鋼市場の動向
  
中国の鋼材輸出は史上初の1億トンを突破
・伊豆諸島開発の499総トン型貨客船「ははじま丸」が渡辺造
 船所で進水(3月27日)
  
7月1日から小笠原の母島/父島航路に就航の予定
・新来島どっくの社長に曽我哲司専務が就任(4月1日付)
・海技教育機構の理事長に近海郵船社長の野崎哲一氏が就
 任(4月1日付)
・新日本近海汽船の3月26日付役員体制
【4〜5面】 ・全日本海員組合が創立70周年を向かえ船員の社会的地位
 向上を目指し活動
  
森田保己組合長に今後の組合活動を聞く
   
「世界の平和」、「平和の海」を希求し、政策提言を展開
【6面】 ・全海運が2月18日に開催した平成27年度事務局長会議
  
会員18組合が抱えている課題について意見交換
・内航総連の第162回環境安全委員会報告(2)
  
U.危険物ばら積み運送技術専門委員会関係報告
・第一中央汽船の組織改正と新役員体制
・NKMコーティングスの3月28日付役員体制
・海と船と港の物語(470)
  
「海洋国について」A
【7面】 ・国交省が組織再編で組織例の一部を改正
  4月1日付で海技課が海技・振興課に
・国交省の加藤光一大臣官房技術審議官が日・インドネシア
 海事産業セミナーで基調講演(下)
  
インドネシアの海運・造船振興に向けた二国間協力
・全国通運、2015年度のコンテナ輸送量は950万3000トン
 の見込み
  
内航定期用船は3隻に増便
・海事局がフェリー火災対策の手引書をまとめる
  
消火プラン作成や訓練の手順などを示す
・カシワテックがコンテナ船向けの可搬式消火器を開発
  
SEA JAPAN2016で展示
・日舶工がシンガポール開催の国際海事展に出展
  
中小造工と日本パビリオンを形成
・東京計器が部品販売事業の一元管理で東京計器カスタマー
 サービスを解散し事業を継承(10月1日付)
・JR貨物が2016年度事業計画を公表
  
鉄道事業黒字化の達成を目指す
・新来島どっくの4月1日付新役員体制
・NKが4月1日付で組織改編し会長直轄の事業本部を設置
【8面】 ・船主連絡協議会が油送船部門のオペレーター訪問結果をま
 とめる(上)
  
安全運航面や船員不足問題でオペ側の一定理解を得る
・東京電力の石油火力停止問題、明暗で振れる重油船・石炭
 船業界
・海事局が海事関係団体の海洋教育にかかる取り組み概要を
 まとめる
  
第3回海洋教育推進プロジェクトで報告
・海事局が内航海運の省エネ意識把握で荷主9社にヒアリン
 グ
  
内航海運事業者へのアンケート調査結果なども報告
・国交省と経産省との連携事業である内航船の省エネ化推進
 事業補助金で4件を採択



 

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