「内航海運新聞」ニューストピックス

平成28年(2016年)3月14日付 第2430号
【1面】 ・総務省の電波政策に海事関係では内航総連や海員組合な
 ど9事業者・団体が意見提出
  
海上での地デジTV放送や携帯・スマホの通話改善で
   
全日本海員組合の意見
・社説「オーナー経営者の意識を総括・検証」(完)
  
平成28年度用船料改善交渉も断念の様相が大
・内航総連が3月10日に神戸で地用理事会を開催
  
内航総連幹部らが久本喜造神戸市長を表敬訪問
・内航総連の1月オペ60社の輸送実績
  
貨物船は前年同月比9%減、油送船は同3%減
【2面】 ・国交省が石井啓一大臣を本部長とする「生産性革命本部」を
 設置
  
石井大臣、生産性の向上が成長のキーワード
・総務省の電波政策への意見
  
内航総連、日本長距離フェリー協会、近海郵船、商船三井
  フェリー
・物流審議官部門が3月9日に第7回物流アドバイザリー会議
 を開催
  
生産性革命本部の設置など最近の関連事項を報告
・日港協の久保昌三会長が3月9日に記者会見
  
制度改正は業界だけでは解決は難しい
・物流審議官部門の平成27年度物流パイロット事業
  
インドネシアのRO船を活用した海上物流システム実証事業
  を実施へ
・国交省、横浜川ア国際港湾株式会社が京浜港の港湾運営
 会社に指定
  
東京港も引き続き3港連携で協力
・日生地区海運組合が3月3日に備前市立日生中学校で出前
 講座
・中部運輸局が2月24日に若年内航船員確保対策懇談会を
 開催
  
現状認識や情報の共有を図る
・国交省が北朝鮮のミサイル発射で安全確認
【3面】 ・海事局船員政策課の高田陽介課長が内航船員の現状と課
 題で講演
  
海技振興センターの海技振興フォーラムで
・関東運輸局が2月23日に開催されたグリーン経営セミナー
 で国交省の環境施策などを説明
・日本財団が「海のつながるプロジェクト2016」の募集を開始
・三菱化学物流の3月31日付、4月1日付役員・人事異動
・上野トランステックグループの4月1日付人事異動・機構改革
・第一中央汽船の社長に江川俊英常務執行役員が内定
・日本殉職船員顕彰会が5月12日に第46回戦没・殉職船員
 追悼式を挙行
【4面】 ・平成27年度の内航取引の実態アンケート調査結果回答集(
 (下)
・製紙連合会がまとめた2015年の紙・板紙需給
  
生産1.0%減、出荷1.0%減で出荷は輸出増も国内減
・古野電気が関西における新しい電波利用技術動向セミナー
 で講演

・海と船と港の物語(467)
  
「極東の国、極西の国」M
【5面】 ・帝国テータバンクが2月に調査した景気動向
  
景気DIは1.2ポイント減の42.3に
・国交省と日舶工が2月29日に日・インドネシア海事産業セミ
 ナーを開催
  
加藤光一大臣官房技術審議官、海洋国家構想への期待
  感を示す
・SEA JAPAN 2016が4月13日〜15日に過去最大規模で
 開催
  
27か国・地域の200者以上が出展
・2月23日にベルギーで開催された第9回日・EU政策対話
  
温室効果ガス排出削減対策の協力対応で合意
・物流連が3月3日に第10回人材育成・広報委員会を開催
  
物流セミナーなどの成果を報告
・日舶工が2月26日に東京海洋大学の舶用工業講義の一環
 で工場見学会
  
東京計器矢板工場と日本ピストンリング栃木工場で実施
・神戸海洋少年団が2月27日に結団式を挙行
・三菱重工舶用機械エンジニアリングがフィンスタビライザで初
 の追加工事を完了
  
海外船社のフェリーとRO船に
・中部運輸局がトラック運送事業で荷主にヒアリング調査を実
 施
  
ドライバー不足で輸送できない危機に
・NKの会長に冨士原康一副会長が就任
・全ト協と日貨協連が2月の成約運賃指数を公表
  
今年度最も低い113に
・赤阪鐵工所が福岡出張所を開設
【6面】 ・川ア近海汽船が2018年6月の宮古/室蘭航路開設を決定
  
シルバークィーンを投入し1日1往復のデイリー運航
・内航総連、年度別建造認定量の推移を公表
  
平成27年度は暫定措置事業最多の125隻
・沖縄の南西石油が完全撤退
  
政府はガソリンなどの高騰を懸念し税の減免を継続
・第一中央汽船が船主・造船所の海事クラスター14社と出資
 契約
  
出資金などの総額は26億8000万円
・政府が辺野古移転工事で沖縄県と和解
 
 ガット船や土運船などは先行き不透明感を増し動揺
・SECOJがECDISシミュレーター訓練の受講生を募集
・内航総連が1月期建造等申請の43隻、8万2000対象トン
 を認定
  
平成27年度の認定船は暫定措置事業最多の131隻に



 

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