内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・全日本海員組合、平成２８年度労働協約改定案を承認　　前年度同様にベア３％アップなどを決定・海洋教育推進プロジェクトが２月１２日に福岡市で第２回会合　を開催　　福岡市教育委員会に海洋教育の充実への理解を求める・長距離フェリー協会労海務部会が新たな船主団体の設立に　向けて準備　　２０１８年度春闘から団体交渉が復活・法制審議会が２月１２日に商法改正で要綱案を了承　　岩城光英法務大臣に商法改正を答申・海技振興センターが２月１７日に海技振興フォーラムを開催　　海事局政策課の高田陽介課長、上天草市の地方創生事　　業を支援・海技教育機構の就職内定率が９３％(１月１日現在)と高水準　を維持　　求人数も前年比で２割増加
【2面】	・海洋教育推進プロジェクトで海洋教育の取り組み状況を紹介・鉄鋼連盟がまとめた１～３月期の鉄鋼需給動向　　粗鋼生産は前年同期比１．６％減の２６３１万トン・海外売船市況、売り物の急増で価格は軟化状態　　１月期建造申請の大量申請が影響か・長距離フェリー協会がまとめた２０１５年１２月の輸送実績　　トラック航送台数は前年同月比０．５％減の９万９０９１台・物流連が２月１２日にロジスティクスPRグループ～物流いいと　こみつけ隊～全体会合を開催　　次年度からは学生に配慮した物流セミナーに・２月１０日に開催された海技者セミナー神戸に学生ら１４４名　が来場・中国地方の海事次世代人材育成協議会が３月１２日に第４　回広島みなとフェスタ「海の仕事紹介クルーズ」を開催・近畿運輸局らが３月２５日に「海の教室～冷蔵倉庫見学会と　サンタマリア号体験乗船～」を実施・全日本海員組合が協和海運に９回目の抗議デモ(２月１６日) ・NKがインドの小学校に学用品を寄贈・鉄道･運輸機構が２月１０日付で共有船金利を改定・NHKが３月６日の朝の番組「小さな旅」で木更津市を放映予　定　　共栄運輸の砂利船「第二十五共栄丸」も紹介
【3面】	・海事振興連盟が２月１３日に福岡タウンミーティングを開催　　地元の内航海運事業者や造船業関係者などと活発な意見　　を交換
【4面】	・海事振興連盟が福岡タウンミーティングで１３項目を決議・日通総研短観、内航コンテナ・RO船の１～３月期利用見通し　はマイナス９と強含み横ばいで推移・交政審海事分科会で船舶交通安全部会が現況報告　　第３次交通ビジョンの答申に至るまでの経緯などを説明・船員の生活習慣病の大半は３５歳以上・海事局が２月３日にロンドンでシップリサイクルセミナーを開　催　　条約の早期発効などに向けて共通認識が得られる・鉄鋼連盟がまとめた１２月の普通鋼鋼材需給速報　　国内出荷は前年同月比３．０％減の５８６万１０００トンと１４　　か月連続の減少・海と船と港の物語(４６４) 　　「極東の国、極西の国」⑪
【5面】	・海事局の石原彰環境渉外室長がNOx３次規制セミナーで挨　拶・「わが社の経営戦略で聞く」　　営業力とサービス力のさらなる強化を図る　　　赤阪鐵工所常務取締役　赤阪治恒氏・中小造工の角田二朗副会長が福岡タウンミーティングで要望　　工業高校や大学での造船教育の拡充など・日本政策投資銀行が北日本造船に融資を実施　　八戸市内に船体ブロック工場などを新設へ・日本財団の造船関係融資、貸付総額は２８億５５１０万円　　設備資金は２２億６５１０万円に・東京計器の２０１５年４～１２月期連結決算　　売上高３０５億４００万円、経常利益９億４２００万円　　　通期業績予想は下方修正・海技研が３月１０日に実海域性能評価実験を公開　　補助推力装置を備えた模型船で・NKが構造設計支援システムの最新版を公開・JR貨物がまとめた１月分の輸送動向　　コンテナ輸送量は前年同月比４．５％減の１６２万５０００ト　　ン・内航総連の１月期船殻処理完了船で海外売船１０隻を公表
【6面】	・内航大型船組合の正副会長らが２月１０日に会見　　栗林宏吉会長、モーダルシフトで新しい航路の開拓も必要　　　市況は秋口あたりから徐々に回復へ・内航総連、２０１５年の元請オペ６０社の輸送実績　　貨物船は前年比４％減の２億１５０１万４０００トン　　油送船は同１％増１億３０４４万４０００キロリットル・総合海洋政策本部、平成２８年度海洋関連予算案は５４５９　億円に・兵機海運の２０１５年４～１２月期連結決算　　売上高９７億１０００万円、経常利益１億６２００万円・名港海運の２０１５年４～１２月期連結決算　　売上高４５８億２９００万円、経常利益３４億５７００万円・博多地区海運組合の阿利欽章理事長が福岡タウンミーティ　ングで要望　　若手船員の確保･育成など・商船三井、井本商運と協業し東京/仙台間の専用船によるコ　ンテナ航路を開設　　３月をめどに常陸那珂港に寄港も・内航総連が第１０回地球温暖化対策税の還付状況を公表　　通知数量は４５万５０３３キロリットル、１９６社に１億４９５７　　万円を還付