内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・交政審の第６９回船員部会で海事関係の平成２８年度予算　概算要求の重要事項を説明　　総額１１９億円を計上・第一中央汽船が９月２９日に民事再生法の適用を申請　　負債総額は約１７６５億円、５日に債権者説明会を開催・船員部会で船員の最低賃金答申案を了承　　内航船は職員・部員とも１８００円アップ・７～９月期の内航燃料油価格交渉が決着　　A重油は前期比５７００円アップの７万１００円　　C重油は同２５００円ダウンの５万１４００円・内航総連の９月期建造等申請は貨物船１７隻、油送船１隻が　申請　　実納付金額は１２億４８４８万円・鉄道・運輸機構の理事長に１０月１日付で北村隆志氏が就任
【2面】	・国交省物流審議官部門が「今後の物流政策の基本的な方向　性等について」の中間とりまとめを公表　　最終答申案は１２月ごろのとりまとめ予定・内航総連の内藤吉起船員対策委員長が就任会見　　「日本人船員で安全・安定輸送を行っていくことが大事」・船主協会が２０１６年度税制改正要望をとりまとめ・井本商運の７４９総トン型コンテナ船「みかげ」が京浜/阪神　航路に就航　　９月２８日に神戸港で初入港セレモニー・井本商運がイコーズと合同安全会議を開催　　井本隆之社長と船長・機関長らと意見交換・宮崎カーフェリー、神戸港移転後１年間の輸送量は堅調に推　移　　トラックは増税駆込み反動で微減、旅客・乗用車は前年実　　績を上回る・海事局が平成２７年度船員安全取組大賞表彰式を開催　　日本郵船の「乗組員の姿勢と意識改革活動」で受賞・四国運輸局が海技者セミナー今治の開催結果を取りまとめ　　４名の保留者が出る・味の素物流が内航海運業務を関東エース物流に移管・千葉県内航海運組合が「みなと木更津うみ祭り」で内航海運　をPR(９月２０日、２１日) ・「わが社の新造船」　　運航=太平洋興発、傭船=川崎近海汽船、原船主=山口汽　　船　　　４６５５トン積み石炭船「興洋丸」が山中造船で竣工
【3面】	・内航総連が説明会用資料として作成した「平成２８年度以降　の暫定措置事業について」（下）　　７　「環境性能基準適合認定手続き等に関する理事会決　　　定」関係　　８　「事業集約等の取扱いに関する理事会決定」関係　　９　その他関係規則の改正等　　１０　廃止される規程が適用されている船舶の取扱い　　１１　船種変更の取扱い・日通総研、２０１５年度の経済と貨物輸送の見通しを改訂　　内航輸送量は前年度比０．１％減の３億６９００万トンに上　　方修正・関東沿海海員組合の事務所が１０月５日から移転　　事務局長には９月１日付で矢野和義氏が就任
【4面】	・内航総連の平成２７年度通常委員会と小委員会名簿・内航総連の８月期船殻処理完了船で海外売船６隻を公表・日本海事センターが１０月２７日に沖縄で海事立国フォーラム　を開催・全ト協、１０月９日の「トラックの日」でトラックの役割や重要性　をPR
【5面】	・海事局、三菱重工業の長崎商船事業部門の産業競争力強　化法に基づく事業再編計画を認定　　分社化により三菱重工船体(船体ブロック製造)と三菱重工　　船舶海洋(船舶建造)が誕生・日本財団、２０１６年度助成事業の申請受付を開始・ダイハツディーゼルがSCR装置用の尿素水生成装置を開発　　船内で尿素水の生成が可能に・四国運輸局が２０１４年度の管内造船事情をまとめる　　建造許可は減少、竣工は微減・日本船舶輸出組合がまとめた８月の輸出船契約実績　　鋼船契約は２７隻、１５５万８０００総トン・国交省がまとめた７月分の造船統計速報　　竣工は３３隻、１２２万総トン・鉄鋼連盟がまとめた７月の用途別受注統計　　船舶用は前年同月比１０．６％減の３４万３０００トン・新日鉄住金のYP４０ハイテン鋼がDNV-GLが承認を取得　　脆性亀裂伝達停止特性と脆性亀裂発生特性の両方の特　　性を併せ持つ鋼材・中国運輸局がまとめた２０１４年度の舶用工業製品生産高　　前年度比８％増の１５９５億円・日本舶用機関整備協会、２０１５年度１級機関整備士に３５名　が合格・NKがインドの２社にシップリサイクル施設の適合証明を発給・第３回日印海運政策フォーラムでシップリサイクル問題が大　きなテーマに・海保庁の佐藤雄二長官、戦略的海保体制の構築は引き続き　推進・商船三井が第一中央汽船の民事再生法の申請で約２５０億　円の特別損失を計上・中国の８月の粗鋼生産量は依然として減少基調
【6面】	・近海郵船の敦賀/苫小牧航路に第３船目の新造RORO船「ほ　くと」が就航　　野崎哲一社長、物流の環境変化に機敏に対応を・「わが社の経営戦略」　　新時代に即応した新製品の開発に鋭意取り組む　　　阪神内燃機工業社長　木下和彦氏・JFE物流の原料船「みらい」が９月１６日に警固屋船渠で進水・紙パC重油価格、７～９月期は前期比２５００円引き下げの４　万８９００円で決定・海事局、第３回シップリサイクル条約検討会の開催結果をと　りまとめ　　国内法制化に向けてヒアリングも実施へ・船主協会の工藤泰三会長が９月２９日に記者会見　　海事関係７団体で学習指導要領への海事産業の重要性の　　盛り込みで出版社などにも働きかけへ・船員派遣事業で新たに１件を許可、累計で２８２件に・日本船主協会の９月２５日付人事異動・西部タンカーの９月２５日付新役員体制・船主協会の工藤会長が第一中央汽船の問題でコメント