「内航海運新聞」ニューストピックス

平成27年(2015年)2月23日付 第2378号
【1面】 ・全日本海員組合、2月17日の国内部委員会で平成27年度
 労働協約改定案を決定
 
 3%のベースアップを要求
・「社説」オペ100社の経営者意識調査を総括(中)
  
貨物船社は増収増益、バンカーサーチャージでの完全転
  嫁は3割のみ
・内航総連がまとめた2014年の内航元請オペ60社の輸送
 実績
  
貨物船は前年比2%増の2億2310万6000トン、油送船
  は同2%減の1億2939万3000キロリットル/トン
・中小企業庁、資金繰り支援や事業再生支援を強化
  
省エネルギー促進融資の創設などで
【2面】 ・鉄鋼連盟が1月にまとめた鉄鋼需給四半期報
  
日本経済はやや足踏み状態が続く
・大脇崇港湾局長、京浜港の特例港湾運営会社の経営統合
 の早期実現に期待
・北九州市が2月18日に東京で北九州港セミナーを開催
  
北橋健治市長、北九州市のさらなる物流拠点化を目指す
・日本船主協会の内航WGが商船系5高専と情報交換会を開
 催
  
引き続き連携強化の必要性を確認
・長距離フェリー協会がまとめた12月の輸送実績
  
トラック航送台数は前年同月比4.3%減の9万9633台
・海保庁の佐藤雄二長官、平成26年の海上犯罪は前年比
 2%減少
・兵機海運の2014年4〜12月期連結決算
  
売上高105億5300万円、経常利益1億9600万円
・海事局、5月21日〜23日に今治市で開催の「バリシップ
 2015」を支援
・日通が「ゴールドメンバーズそらねっとプラス」の提供を開始
  
貨物の輸送状況を発着地ごとに表示
・港湾局、平成27年度も国際コンテナ戦略港湾貨物積替機能
 強化実証事業を実施
・商船三井フェリーが就航30周年記念で一人旅応援企画
・日本郵船歴史博物館が入館者40万人達成で記念キャンペ
 ーン
・日本舶用機関整備協会の行事予定
【3面】 ・味の素などの食品大手6社が食品企業物流プラットフォーム
 「F-LINE」の構築で合意
  
長距離輸送の海上輸送活用に期待も
・帝国データバンクが1月に調査した景気DIは43.9と6か月
 ぶりに改善
  
原油価格の下落などが好影響
・物流連の労働力問題小委員会が先進事例の見学・体験会を
 実施
  
年度末にも報告書をとりまとめ
・近畿運輸局と近畿内航船員対策協議会が福井県立若狭高
 校で職業講座を実施
  
海洋科学科の1年生54名が参加
・物流審議官部門が災害時の円滑な輸送確保補助事業の募
 集を開始
・中国地方海事産業の次世代人材育成協議会が3月7日に広
 島港で開催する「海の仕事紹介クルーズ」の参加者を募集
・船員災害防止協会が安全衛生に関する体験記・意見と標語
 を募集
・海事振興連盟が25日に若手勉強会
・内閣府、景気動向指数は1年5か月ぶりに上方修正
・森重俊也海事局長が海事立国フォーラムの講演で「校歌で
 見る海」も紹介
【4面】 《特別連載》 現代の物流〜変革期を迎えた内航海運〜(3)
  
W 内航海運の課題と対応
   1.法令順守
   2.安全・安心輸送
   3.実際事例 海難事故の発生が及ぼす影響の大きさ
   4.環境・省エネルギー、モーダルシフト
   5.船員問題への対応
・宮城県ポートセールス協議会が2月9日に東京で宮崎県港湾
 セミナーを開催
  
宮城県物流効率化支援事業などを紹介
・商船三井のフェリー・内航事業、2014年4〜12月期の売上
 高は429億円、経常利益は33億円
・「海と船と港の物語」(419)
  
港湾遺産の風景K
【5面】 ・海事局がまとめた平成25年度船員災害発生状況
  
死傷災害の半数以上が50歳以上の高年齢船員
・岩手県立の水産系高校3校が共同利用する実習船「海翔」
 がヤマニシで竣工
  
日本財団が2月14日に宮古市で竣工式と見学会を開催
・海事局、災害時の船舶活用検討会がとりまとめ骨子案を提
 示

  次回3月の会合で最終とりまとめへ
・日舶工がマニラ市で舶用工業セミナーを開催
  
会員10社がフィリピン船社などにプレゼンテーション
・NKがシンガポール当局と海洋研究開発4分野の連携で覚書
 書を締結
・国交省がまとめた2014年12月分の造船統計速報
  
竣工は12隻、39万4000総トン
・日本船舶輸出組合がまとめた1月の輸出船契約実績
  
鋼船契約は12隻、118万1000総トン
・鉄鋼連盟がまとめた2014年12月の用途別受注統計
  
船舶用は前年同月比3.5%増の39万7000トン
・全ト協がまとめたトラック運送業界の景況感
  
1〜3月期は再び悪化に転じる見込み
・JR貨物がまとめた1月分の輸送動向
  
コンテナは前年同月比1.0%増の170万2000トン
・山縣記念財団が海事交通研究第64集で論文を募集
・内航総連の1月期船殻処理完了船で海外売船5隻を公表
・三菱重工業が長崎地区の商船建造事業を分社化
・JR貨物が年度末に臨時列車を運行
【6面】 ・国交省、交通政策基本計画の策定で零細内航海運事業者
 の基盤強化なども問題提起
  
行政側の今後の対応が問われる
・「有力オペレーターの経営戦略」
  
他船社との提携で競争力を高める
   
東都海運社長 小比加恒久氏
・国交省がまとめた「運輸安全マネジメント制度の現況」で昭和
 日タンの取り組み事例も紹介
・関東地区の大手中心に生コン骨材の値上げが広がる
・油送船市況、厳冬も白油輸送は微減
  
暖房のエネルギーシフトが要因か
・大型船組合の正副会長らが2月18日に記者会見
  
ドライバー不足問題は官民一体の取り組みが必要に



 

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